本日は、2月25日から始まった平成31年第1回定例会の最終日でした。最終日には、今回の議会の中で話し合ってきた議案・陳情などの採決が本会議場で行われます。35件あった議案・陳情のうち、私の賛否と同じ結果になったのが28件、私の賛否とは逆の結果になったのが7件でした。

中でも、私一人が「反対」、他全員が「賛成」という、四面楚歌のような結果になったのがタイトルにも書いたプレミアム付商品券事業の実施を主な内容とする補正予算でした。

プレミアム付商品券とは、今年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに伴う対策として実施するもので、住民税非課税の世帯と3歳未満の子どもがいる家庭を対象とします。1人あたり2万円（額面2万5千円）まで購入でき、最低購入単位は4千円（額面5千円）。3歳未満の子どもが複数いる場合はその人数分購入可能です。事業費総額2億3400万円、うち実際に還元されるプレミアム分が1億6500万円、事務経費分が6900万円余りとなっています。購入対象者が限られていることから、対象者に「引換券」を送り、その引換券をもって商品券を購入しに行くといった手続きがあり、事務経費がかさむのです。

私がこの補正予算に反対した理由は、プレミアム付商品券が将来にツケを先送りするバラマキ政策であり、投資に見合う効果も期待できないと考えるからです。おそらく、このことは多くの国民も気づいているのではないでしょうか？

西東京市におけるプレミアム分としての還元額は、対象者全員が購入できる上限まで商品券を買ったという前提で1億6500万円となっていますが、低所得世帯の方が、いくらプレミアムがつくからといって、2万円分も商品券を購入するとは思えません。また、実際に使う場面で相手に家計の状況を知られるのは嫌という声もあります（商品券を持っている＝対象世帯であるとわかってしまう）。結果的には、想定した上限よりは少ない購入額にとどまるのではないかと思います。事務経費は購入の多寡に関わらずかかりますので、購入額が減れば、相対的に事務経費の割合が高くなります。

そして、購入された商品券も新たな消費を喚起するのではなく、日常の生活必需品等に利用される可能性が高いでしょう。そうなれば、景気刺激策としての効果はありません。

はっきりいって、こんな面倒なしくみをつくってお金をばら撒くくらいなら、はじめから増税しない方がまだいいのです。

質疑の中では「全額国の補助金だから」「西東京市にやるやらないの選択権があるのか」といった議論もされましたが、国が決めたことだから…と無批判に受け入れることはしたくないと、圧倒的な劣勢は承知の上でしたが、反対の意思表明をさせてもらいました。

その他の議案についてもおいおい書いていきますが、今日はこの件のみとさせていただきます。