6月23日が第2回定例会の最終日でした。最終日には、それまで各委員会で審議をしてきた議案について、討論、採決が行われます。採決は挙手などの方法で賛成か反対かを表明する、要するに多数決を取るわけですが、その前に行われる「討論」とは何でしょうか。

一般的に討論というと、お互いが意見を主張し合う「議論」を思い浮かべると思います。テレビで見る討論番組みたいなイメージですよね。私は賛成だと言ったら、それは違う！と突っ込みが入ったりという。

しかし、議会で行われる「討論」はちょっと違います。賛成や反対の理由を述べる点は一緒ですが、互いに議論するようなことはありません。私はなぜ賛成するか（反対するか）を主張するだけで終わりです。本来の目的としては、その理由を述べることによって他の議員にも賛成（反対）するように促すというものがあります。しかし、通常はこの討論の有無に関わらず、各議員は賛成か反対かを決めて議場に入っていますので（会派所属の議員であれば間違いなくそうです）、討論を聞いたから賛否態度が変わるということはまずありません。

そのため、実際のところ、討論をする意味は賛成者（反対者）を現実に増やしたいというよりも、自分が賛成（反対）する理由を説明し、アピールしたおきたいという側面が強いと思います。

私は今回補正予算（第4号）に対する賛成討論というのをやりましたが、賛成はするけれども、この点とこの点には注文を付けさせてもらうよという内容でした。このように単なる賛成・反対ではなくひとこと言っておきたい！という場合に討論をするようにしています。

【参考】議案第35号令和2年度西東京市一般会計補正予算（第4号）に対する賛成討論　原稿
西東京市議会インターネット中継でもご覧いただけます（10分26秒から）

議案第35号　令和2年度西東京市一般会計補正予算（第4号）に対し、賛成の立場で討論いたします。

本補正予算は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ6億6489万6千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ971億4444万9千円とするものです。

この補正予算には大きく2つの側面があります。1つは新型コロナウイルス感染症対策に関連し、国の交付金や東京都の補助金を充てる増額、もう1つは事業の中止等による減額であります。

前者については、職員用マスクや消毒液の購入、障害福祉課関係の各種事務費等の郵送化、ひいらぎ利用者へのメール配信サービス、保谷保健福祉総合センターの環境整備、私立幼稚園及び保育園等での感染症対策、保育園登降園システムの導入等であると説明があり、私も必要な対策であると理解したところです。

一方、後者については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響ではありますが、一度は必要な予算として議会で認めたものをこれほど大幅に減額するのは異例なことでもあり、慎重な検討が必要であると考えました。

今回中止される事業は、
・西東京市誕生20周年記念事業及び関連事業
・保谷庁舎解体工事
・旧市民会館解体工事
・市民まつり
・市民文化祭
・演劇教室、音楽鑑賞教室
・多摩六都文化事業
・学力向上対策事業
・広島平和記念式典市民参加事業、夏休み平和映画会
・市町村総合体育大会
・多摩北部広域子ども体験塾
・児童館キャンプ
等であります。
大変残念ではありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や、事前の準備が必要であることなどを鑑み、中止はやむを得ないものであると理解はしております。その上で、2点意見を申し上げます。

1点目は保谷庁舎解体工事の中止とその後の敷地活用にかかるスケジュールについてです。私も、かねてから統合庁舎の位置については早期に結論を出すべきではないか、それにより保谷庁舎敷地活用の可能性が広がるのではないかと申し上げてきましたし、多くの同僚議員もそのような指摘をしております。
今回、期せずしてと申し上げればよいのか、敷地活用のスケジュールが後ろ倒しとなり、統合庁舎の位置を決定するとしている令和5年度と活用開始の時期が近接する結果となりました。現在想定している令和11年度末までという事業期間の設定は、保谷庁舎敷地での統合ありきのようにも思えます。そうではないとおっしゃるのであれば、この際、保谷庁舎の敷地活用を進めるにあたっては、統合庁舎の位置に関する方向性が出た後に本格的に進めるべきであると申し上げます。

2点目に、今回中止される事業には、文化、芸術、スポーツ、平和事業など、市民活動に関わる多くの事業が含まれていることです。昨年度と同内容、同規模での実施は難しいとしても、形を変えて、時期を変えて、何らかの形で実施できないのかと残念に思います。
新型コロナウイルス感染症への警戒を依然として緩めることができない現状において、この対策に直接つながる事業が優先されることは理解できますが、このような厳しい状況であるからこそ、文化、芸術、スポーツ、平和といった活動に取り組める機会を提供することは、多くの市民に生きがいを与え、日々の暮らしを豊かで活力あるものにすることにつながると思います。
オンラインの活用など、これまでに具体的な提案もさせていただいておりますが、感染リスクを下げ、予算も極力使わない形でも、工夫によってそのような機会を生み出すことは可能だと思いますので、今後も各担当部署で可能性を検討していただくことを要望いたします。

以上2点を指摘させていただいた上で、議案第35号に対する賛成討論とさせていただきます。