子ども・若者の政治への関心を高めるため、市内の公立学校において主権者教育を推進します。また、先般行われた「まちづくり若者サミット」では各グループから斬新でワクワクするようなアイデアが披露されました。このような取り組みを今後も実施し、子ども・若者の意見を市の政策に生かしていける環境を整えます。私自身も高校生や大学生を中心としたインターンシップ生を積極的に受け入れ、彼らに政治を身近に感じてもらえるようにします。
　子育てに関して、市内の2017年度の待機児童数は129名と、前年度に比べて17名減少しましたが、今後予定される幼児教育の無償化により、さらに待機児童が増える可能性も指摘されています。引き続き待機児童ゼロに向けた取り組みを進めます。

　西東京市はみどりが多いと思っている人もいるかもしれませんが、市民1人あたりの公園面積は近隣自治体の武蔵野、三鷹、小金井、小平、清瀬、東久留米等と比較して最も少ないのが現状です。公園は子育て、あるいは高齢者の健康づくりの観点からも重要です。災害発生時の一時的な避難場所としての役割も期待できます。効果的な公園配置計画、市内に残る貴重な自然を可能な限り残していく方策が望まれます。
　また、環境という観点では原発についても触れます。2011年の福島第一原発の事故は甚大な環境破壊を引き起こし、いまだに収束していません。地方自治体としても、省エネ、自然エネルギーの利用を進め、原発のない社会に貢献します。
　最後に平和について。政策の最後にはなってしまいましたが、平和がすべての市民生活の礎であることは言うまでもありません。西東京市でもかつて空襲による大きな被害がありました。戦後73年が経過、新たな戦前を迎えることが決してないように、次世代への継承に力を注いでいきます。

　タバコによる健康への悪影響は、改めて指摘するまでもありません。吸っている本人に健康被害が及ぶのは当然ですが、吸いたくない人が煙を吸わされ、健康を害する受動喫煙の問題はより深刻です。
　現状、市内5駅周辺が「路上喫煙防止地区」に指定されていますが、受動喫煙による被害は決して駅周辺だけで発生しているわけではありません。むしろ、住宅街の一本道で歩きタバコをされる方が、逃れようがないケースもあります。場所を限って禁止するのではなく、市内全域において歩きタバコ・ポイ捨てを禁止すべきです。
　同時に禁煙治療の積極的な啓発（現に吸っている人を減らす）や、市内学校における禁煙教育（新たに吸う人を生まない）の推進など、「健康都市宣言」をした西東京市として取り組みます。

　市内には見通しの悪い道路、歩道のない道路、歩道があっても極端に狭かったり、電柱等の障害物があったり、段差があったりと歩きにくい箇所が多々あります。市民の皆さんからの情報もいただきながら解消に努め、子育て中の方、ご高齢の方、障害を持った方など、あらゆる人にとって安心して歩けるまちにします。
　また、市内を走る西武新宿線・池袋線の踏切にも危険な箇所があります。特に長時間閉まることが多く、踏切が開くと多くの歩行者が歩道からはみ出してしまう田無駅東側、ひばりヶ丘駅西側の踏切、病院の駐車場と病院の間にあるにも関わらず片側にしか歩道がない府中道（シチズン通り）の踏切は特に危険性が高いため、西武鉄道にも要望し、早期の対策を講じます。
　公共交通空白地域における足として利用されているはなバスは、ダイヤやバス停の位置、また渋谷区の一部地域などでも導入されている「フリー降車制」の検討等により利便性を高め、より収益性があがるよう工夫します。これ以上の料金値上げには反対します。
　はなバスでカバーできない地域における移動手段の確保については、小平市で導入されているワンボックスタイプの「ぶるべー号」などを参考に、現行のはなバスにこだわらず検討を進めます。

　もともと、中央図書館・田無公民館・市民会館の3館は、平成35年度の庁舎統合に合わせて整備される予定でした。ところが庁舎統合が10年先送りとなり、図書館と公民館は耐震補強をして使い続けますが、改装のため閉館期間が発生する予定です。市民会館は来年3月で閉館、取り壊されます。
　西東京市最大の乗降客数を誇る田無駅の南口に近い田無庁舎敷地には、これらを集約した新たな教育・文化施設を整備します。学校帰り、仕事帰りの市民が気軽に立ち寄れる場となると同時に、周辺自治体の住民からも「ちょっと降りて行ってみようかな」と言われるような場所になれば、駅周辺の賑わい創出にも貢献できます。
近隣では武蔵境駅前に「武蔵野プレイス」がオープン。中央線の高架化により南北の一体化が進んだこともあり、まちの魅力がぐっと高まったように感じます。西東京市にもまちの魅力をぐっと高められるような、まちの顔となる施設をつくります。
　また、まちづくりにおいては近年頻発するゲリラ豪雨や、発生が予想される首都直下型地震への対応も急務です。庁舎の暫定統合後も、災害対策本部機能は保谷庁舎にある一方、行政のトップである市長は田無庁舎にいるという状態が続きます。この観点からも、早期に庁舎問題を解決する必要があります。

　市議会議員が日々どんな活動をしているか、このまちで何が課題になっているか。知らない市民がほとんどだと思います。国会の様子がニュースになることはあっても、市議会の様子をテレビや新聞で目にすることはまずありません。
　このまちの未来を「お任せ」にせず、市民自身が考えて判断するためには、その材料となる情報が必要です。それも、自分たちに都合のいいことだけではなく、すべての情報を市民にお伝えすることが必要です。
　年4回の議会の中で、何が話し合われ、何が決まっているのか、市政報告を発行して市内全駅および利用者の多い近隣市の駅で配布します。同時に市民の皆さんからもご意見を聞かせていただく場を作ります。また、議会としても「議会報告会」の開催を会派の壁を越えて実施することを提案します。
　議員のお金の使いみちも見える化します。政務活動費（年間24万円）の公開に加え、議員報酬（年間約900万円）についても、可能な限りその使いみちを公開します。

　2001年の合併以来、田無庁舎・保谷庁舎の2つの庁舎をいまだに使い続けています。平成35年度までに庁舎統合すると繰り返していた市は、庁舎の位置や規模についてはまだ議論が必要だとさらに10年先送り。市中心エリアの新たな用地での統合を視野に検討すると言っていますが、ここだという場所はありません。そんな中、保谷庁舎の老朽化が進んでいるとして、田無庁舎の市民広場に「仮設庁舎」を建てて対応するとしています。しかし、これでは問題の本質的な解決になりません。
　市は「市の中心」について、北原町1丁目付近だとしていますが、周辺は住宅街でまとまった土地はなく、新たな用地となれば、当然用地買収の必要が出てきます。少し範囲を広げて、近隣で市が保有する土地を考えると、田無二中、ひばり中、谷戸小、谷戸二小がありますが、そこに統合庁舎を作ったとして今ある学校はどうするんだという問題になります。いこいの森公園も選択肢になりそうですが、公園をつぶして庁舎を建てるというのが受け入れられるとは思えません。
　そもそも、西東京市は東西南北5km程度、比較的平坦で市域もそこまで広くはありません。ですから、市のどこに統合庁舎ができても、極端に遠いということにはなりません。西東京市に潤沢なお金があるのなら、市の中心部でもどこでも広い土地を買って、立派な庁舎を建てても結構ですが、現状においては、市が保有する田無・保谷の両庁舎のいずれかに統合庁舎を作るのが現実的です。そう考えた時、統合庁舎は保谷庁舎の敷地に建設するのが妥当と考えます。
　保谷庁舎の利点は敷地面積の広さです。田無の13,000㎡に対し、保谷は22,700㎡あり、統合庁舎建設に必要とされる15,000㎡を十分上回ります。敷地内に空地を残しておけば、将来的に建て替えが必要になった場合でも、敷地内での対応が可能となり、改めて場所探しに苦労せずに済みます。
　現在の田無庁舎には市民総合窓口（仮）を設置し、基本的な市民サービスを受けられるようにします。また、テレビ会議システムにより、必要に応じて本庁舎にいる職員とも直接相談できるような環境を整備します。これまで田無庁舎を利用していた市民の利便性が損なわれることはありません。

　市議会議員が日々どんな活動をしているか、このまちで何が課題になっているか。知らない市民がほとんどだと思います。国会の様子がニュースになることはあっても、市議会の様子をテレビや新聞で目にすることはまずありません。
　このまちの未来を「お任せ」にせず、市民自身が考えて判断するためには、その材料となる情報が必要です。それも、自分たちに都合のいいことだけではなく、すべての情報を市民にお伝えすることが必要です。
　年4回の議会の中で、何が話し合われ、何が決まっているのか、市政報告を発行して市内全駅および利用者の多い近隣市の駅で配布します。同時に市民の皆さんからもご意見を聞かせていただく場を作ります。また、議会としても「議会報告会」の開催を会派の壁を越えて実施することを提案します。
　議員のお金の使いみちも見える化します。政務活動費（年間24万円）の公開に加え、議員報酬（年間約900万円）についても、可能な限りその使いみちを公開します。