市報１月15日号でも案内されている通り、西東京市では、国の「重点支援地方交付金」を活用し、全市民に生活応援カードを配布します。４月１日から８月31日まで市内の参加店で使えます。

この、国の交付金を活用した物価高騰対策は、昨年末にかけてのニュースでおこめ券を配る、配らないとマスコミでも盛んに取り上げられていた件です。西東京市でもどのような形で交付金を活用するか、おこめ券も含めて様々な手法を検討したとのことですが、事務経費を最小限にする、市内経済を循環させるといった視点から、市内で使える電子商品券方式に決まりました。

また、これとは別に高校生年代までの子どもがいる世帯に対し、児童１人あたり２万円の子育て応援手当を支給します。詳細は対象者に送られる案内、市報、市ホームページ、ＳＮＳ等でご確認ください。

【生活応援カード】

１人あたり　7,000円
(平成19年４月２日から令和８年２月28日までに生まれた方は 3,000円 )
配布時期　３月中旬予定

【物価高対応子育て応援手当】

児童１人あたり　20,000円
支給時期　２月中旬以降予定
(令和７年10月１日以降に転入された方は、それ以前の住所地の自治体から支給されます。10月１日以降に出生した児童を養育している方、公務員の方は申請が必要です)

上記の生活応援カード事業には、国の交付金を財源として活用しますが、これに加えて市の独自財源として6400万円の財政調整基金を投入します。現在、市の貯金である財政調整基金は、過去最低の水準にまで枯渇していて、年度末見込み残高は11億円を下回る額です。令和８年度の予算編成に向けても、財政状況の厳しさを市長自ら訴えていたのに、国から出る交付金以上に財源投入する必要があるのか？が昨年12月25日の臨時会で問われました。

私の質問に対して市長は「財政全体を見ての判断」という答弁をしました。その後、同僚議員の質問に企画部長は、執行率について言及しました。具体的には、応援カードが100%使われれば満額執行されるが、実際には過去の同様の事業実績からも100%は使われない。そうなれば、最終的な決算としては6400万円の投入にはならないということです。

理屈はその通りかもしれませんが、100%使われない前提でいいのか、また最終的な決算で回復するとしても、一時的には財政調整基金に手をつけるという選択が正しいのか。背伸びすることなく、国の交付金で賄える上限額(１人あたり6600円程度になるそうです)でよかったのではないかと思います。