8月6日の文教厚生委員会に、西東京市学校施設適正規模・適正配置に関する基本方針（素案）が資料として提示されました。これは、今後40年先を見据えた中長期的な対応について示したものであり、10年を目途に時点修正を行うとのことです。

現在西東京市には小学校18校、中学校9校がありますが、半数以上の校舎が築41年以上であり、今後一斉に更新時期を迎えます。しかし、これらすべての更新需要に対応することが困難なため、隣接校との通学区域の調整、近接校の統合や複合化、工法として長寿命化と建て替えを組み合わせるなどしていく必要が出ているのです。また、小規模化する学校、施設規模を超える学校も存在します。

学校施設の適正規模・適正配置について、以下の5つのポイントを踏まえて検討、取り組みを推進するとしています。

①教育効果の向上を踏まえた取組
②地域との対話による学校づくり
③学校施設に求められる役割
④効果的な教育活動
⑤特定課題への対応

このうち、⑤の特定課題について、具体的な校名を挙げて次のように記載されています。

学校施設の老朽化と合併以来の課題となっている谷戸小学校と谷戸第二小学校、柳沢小学校と保谷第二小学校の近接については、（中略）教育環境の向上や複合化の視点を踏まえながら統廃合も視野に入れて対応を検討する必要がある。
近接配置の課題解決を図るため、ひばりが丘中学校跡地の移転用地としての活用や、小中一貫校、施設複合化、通学区域の見直しなど、多角的な検討を行います。

質疑の中で教育委員会側は、必ずしも10年で実現ということではない、といった答弁を繰り返していましたが、具体的な校名が書きこまれている以上、谷戸＆谷戸第二、柳沢＆保谷第二の小学校4校、2ペアについては近い将来何らかの動きがある可能性はかなり高いと思われます。また、後者のペアである柳小＆保二小に近接する柳沢中学校も、今後長期にわたり学級数が基準を下回る（6～8学級）ことが予想されるため、何らかの課題解決が図られる可能性があると思います。

※上記画像は「西東京市民マップ」より

通学区域の変更や、他の公共施設との複合化、統廃合等は学校に通う児童生徒、保護者、地域住民にとっても大きなインパクトのある出来事であり、丁寧な説明、合意形成が不可欠です。

今月中に市民説明会、パブリックコメントの実施が予定されているとのこと。詳細は8月15日号の市報に掲載されるそうなので、ご注目ください。