9月6日から9日にかけて行われた常任委員会の報告です。実は、昨日・今日の2日間は予算特別委員会が予定されていたのですが、昨日の冒頭から空転し、断続的に理事会が開かれるものの委員会審議はストップしています。こちらについては後日改めて報告します。

【9月6日　建設環境委員会】
田村が所属している委員会です。
今回は議案2件と請願1件のみで、案件としては少なかったです。まずは議案2件から。

①西東京市消防団条例の一部を改正する条例
今年6月に「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布され、地方公務員法が一部改正されたことによる規定の整備で、具体的には成年被後見人等が消防団員になれないという規定を削除するものです。今議会では、企画総務委員会でもこの関連の議案が出ています。

結果：賛成全員で可決

②西東京いこいの森公園及び周辺の市立公園の指定管理者の指定の変更について
指定管理者の管理する施設の一覧から、東町第一児童遊園を削除する内容です。東町第一児童遊園は、相続により所有者に返還する必要が生じたとのことです。質疑では、このような相続による返還は今後も起きることが容易に想像されるが、公園の減少についてどう捉えているのかといった質問が出ました。私からは、8月30日に現地を調査したときの印象では、草が伸び放題で荒れていると感じた、閉園まではまだ時間があるのできちんと管理をしてほしいと要望しました。

結果：賛成全員で可決

次に継続審査となっていた請願1件の審査を行いました。

建築基準法の緩和措置は厳格に適用し、審査されることを求める請願
北町5丁目に建築基準法の用途制限を例外的に緩和して、自動車修理工場を建設するという申請がされていることを受けて、緩和措置は厳格に適用して審査されることを望むという内容でしたが、継続審査となっている間に審査会自体はすでに終了し結論も出ました。
私はあくまでも「厳格な審査」を求める内容であり、審査そのものをどちらかの方向に誘導しようとする内容ではない、現に今回の審査でも厳格に審査されたと説明があったので、この請願はある意味当然のことを言っていると意見を述べましたが、「建築審査会が厳格にやっていないということなのか」といった反対意見が出されました。

結果：賛成3（大竹-共産、後藤-ネット、田村）、反対5（小林-自民、酒井-自民、山田-自民、田代-公明、小峰）で不採択

以上が建設環境委員会の内容でした。

【9月6日　企画総務委員会】
建設環境委員会と同日開催でしたが、建設環境が早く終わったので、大半の審議の様子を傍聴することができました。議案11件と陳情1件が審査されました。

①西東京市組織条例の一部を改正する条例
危機管理室を廃止して総務部に編入し危機管理課とする、都市整備部を再編しまちづくり部と都市基盤部を配置するといった組織の見直しです。この他、公共施設の適正配置や市有建物の保全計画等を所管する公共施設マネジメント課、福祉施策の総合調整や社会福祉協議会等を所管する地域共生課、公共交通・コミュニティバス・交通安全等を所管する交通課の新設も含まれています。
委員からは、新設される課と既存の課の業務分担について、危機管理室を総務部の中に組み込む意義は何か、危機管理室は市長直轄であったから意味があったのではないか、といった質問が出ました。

結果：賛成多数で可決（無所属の納田委員は反対）

②西東京市表彰条例の一部を改正する条例
建設環境委員会で議案となった消防団条例と同様、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布に伴う規定の整備です。具体的には、成年被後見人等は功労表彰者への待遇の停止になる、成年被後見人等は表彰を受けることはできないといった規定を削除するものです。

結果：賛成全員で可決

③西東京市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
④西東京市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
いずれも「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布に伴う規定の整備です。

結果：賛成全員で可決

⑤西東京市職員定数条例の一部を改正する条例
⑥西東京市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例
⑦西東京市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
⑧西東京市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
⑨西東京市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例
⑩西東京市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例
来年4月から始まる「会計年度任用職員」制度導入に関連した一連の議案です。来年度から、非常勤職員である現行の臨時職員、嘱託職員は会計年度任用職員という形になり、労働時間38時間45分の者は「フルタイム会計年度任用職員」、38時間45分未満の者は「パートタイム会計年度任用職員」となります。西東京市の場合は、すべてパートタイム会計年度任用職員となる予定です。これにより期末手当などの支給が可能となり、規定を整備するものです。
質疑では、費用弁償については常勤職員と同様に考えていること、採用は各課で行い、課をまたいでの異動は想定していないこと、育休の取得については引き続き1年以上の任用が必要であり、途中に何らかの理由で休職があった場合は期間の通算はされないこと、はじめての支給となる令和2年6月の期末手当は、1.3ヶ月分に支給割合100分の50をかけた0.65ヶ月分となることなどが明らかになりました。

結果：賛成全員で可決

⑪西東京市印鑑条例の一部を改正する条例
国の制度改正に伴い、住民票やマイナンバーカードに旧氏の記載ができるようになるのに併せ、印鑑登録証明書にも旧氏の記載をできるようにするものです。
質問は資料として出された旧氏記載の考え方についての想定事例に集中。出生時の氏Ａから結婚により氏Ｂとなり、その後離婚して氏Ａに戻り氏Ｂを「旧氏」として登録、次いで再婚により氏Ｃになり、再び離婚した際に何らかの事情で氏Ｃのまま過ごし、再再婚によって氏Ｄになったというケースでは、もともと旧氏として登録している氏Ｂか、直前の氏Ｃのいずれかしか記載できないことがわかり、レアケースではありますが、結婚・離婚を繰り返した場合、出生時の氏Ａが記載できなくなる場合があるという指摘がありました。

結果：賛成多数で可決（無所属の納田委員は反対）

最後に陳情でしたが、、

政党機関紙の購読を求める行為をはじめとした西東京市庁舎内での政治活動に関する調査を求める陳情
これについては引き続き調査を要するとのことから、6月議会に続いて継続審査となりました。

【9月9日　文教厚生委員会】
田村は委員ではありませんが、傍聴しました。付託されていたのは議案5件と陳情2件です。議案については①と②は個別に、③④⑤は関連するものとして一括して審査されました。

①西東京市立児童館条例の一部を改正する条例
芝久保第二学童クラブを芝久保小学校内に新設することに伴う条例改正です。定員30名、元は会議室だった部屋を転用すること、勉強と遊びスペースの仕切りはないこと、畳スペースはなく静養の際等はマットを使用すること、当初は空き教室はないとのことだったが、児童青少年課長と学校運営課長が校長と直接協議を重ね実現したことなどが説明されました。委員からは、他にも定員の160％以上となっている学童が6つあり、これらへの対応を求める声、現在の北芝久保学童クラブからどのようにして児童を移行させるのかといった質問が出ました。これについては、10月に保護者説明会を行い、アンケートによって傾向を把握し、偏りが生じないように調整していくとのことでした。

結果：賛成全員で可決

②西東京市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
厚生労働省の定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が改正されたことによる規定の整備です。具体的には放課後児童支援員が受ける研修の実施主体として都道府県に指定都市を追加するなどの内容です。

結果：賛成全員で可決

③西東京市奨学金基金条例を廃止する条例
④西東京市入学資金融資あっせん条例を廃止する条例
⑤西東京市奨学資金支給条例を廃止する条例
旧田無市、保谷市の時代から行われてきた奨学資金支給制度は、平成17年以後大学生枠を廃止して高校生枠を拡充、公立高校の授業料相当分を支給する制度として運用されてきたが、平成22年度に国が公立高校授業料の無償化、私立高校の就学支援金を開始したことから制度を休止、さらに平成29年度には東京都が都内私立高校平均授業料相当額までを国の支給額に上乗せして支給する制度が開始されたこともあり、いわば「役割を終えた」として廃止することに至ったというものです。
また、入学資金融資あっせん制度は、大学・高校入学時の資金について金融機関からの融資あっせんとともに利子補給する制度でしたが、国やその他機関の制度が充実し、平成15年度以降は新規申し込みがないことから廃止するというものです。
委員からは、奨学金をめぐる状況は変化してきており、大学生枠の復活を含めて考えるべきという意見、この制度がなくて困る人はいないという意味で役割は終えたが、本当に困っている人はいないのか、基金にたまっている1億円の活用は検討すべきだという意見が出されました。

結果：④は賛成全員で可決　③と⑤は賛成多数で可決（共産党の保谷、中村は反対）

続いて陳情ですが、「同性パートナーシップ制度を含む性的マイノリティの方々に対する公的対応について、西東京市市民参加条例の精神にのっとり広く市民の意見を反映させること及び第4次男女平等参画推進計画に基づき性的マイノリティの方々向けの相談窓口を設置することを求める陳情」については陳情者から取り下げの申し出があったとのことで、以下1件の審査が行われました。

学校図書館に1校1名の学校司書の配置を求める陳情
現在西東京市では一人の学校司書が2校を兼務している。他自治体で1校1名の配置としているところでは児童・生徒1人あたりの本の貸し出し冊数が増えており、本市でも学校司書の1校1名配置を行い、学校図書館の機能を充実させることが求められているというものでした。
質疑では、多摩26市のうち23市が1校1名配置を行っていることが紹介される一方、学校司書の勤務時間から年間1校あたりの配置時間数を計算すると、多摩26市平均は687時間、西東京市は759時間とむしろ多いことも明らかになりました。執行部からは、現状の2校兼務体制でも、資質・能力の向上を図っており、学校側からの要望もないと意見が出されました。
結果：賛成4（保谷-共産、中村-共産、佐藤-立憲、かとう-ネット）、反対4（遠藤-自民、田中-自民、浜中-自民、小幡-公明）で可否同数となり、委員長（公明-藤田）の判断で不採択

（田村の立場）
2校兼務と1校専任では、単純に1人の学校司書が相手にする児童・生徒の数は倍になり、2校の学校図書館のことを考えなければなりません。1校専任にすることで、よりその学校の図書館に深く関わりが持てるようになると思います。財政負担を配慮すれば、単純に倍にするのではなく、勤務時間を調整し、全体の時間を大きく増やさずに1校1名配置とすることが現実的だと考えます。