ママパパ応援・事業者応援資金・オンライン学習支援の3事業が決定

‪本日の本会議で補正予算が成立し、新型コロナウイルス感染症への対応として以下の3つの事業が決定しました。いずれも賛成ですが、市内事業者応援資金については、新規創業者も対象としているものの、直近の4・5月に創業し当初からコロナの影響で売り上げが上がっていない場合など支援から漏れてしまう可能性を指摘しました。また、今回のオンライン学習支援はあくまでも緊急的な対応であり、1人1台のGIGAスクール構想についてはこれとは別に今後取り組んでいくとのことです。

(仮称)西東京市パパママ応援事業

下記の事業が7月から実施されます。なお、4月1日以降に母子健康手帳を配布した方に対してもさかのぼって適用します。案内は市から個別に行うそうです。

(1)妊婦全件面接の実施
田無、保谷の両庁舎で、妊婦の方全員を対象に専門職(保健師・助産師)による面接相談を実施。

(2)育児パッケージの配布
母子健康手帳の交付時に、育児パッケージを配布(内容は、子育て用品、衛生用品、タクシー利用助成等を予定)。

(3)電話面接の実施(令和2年度のみ)
既に妊娠中で専門職の面接を受けていない方を対象に、電話面接を行い、支援ニーズを把握する。

(4)妊娠中期以降の妊婦面接
希望する方等に対し面接を実施し、必要に応じてケアプランを専門職が作成する。

(5)多言語対応
外国籍の妊婦の方へ相談や情報提供を行うために、通訳・翻訳ツールを導入。

市内事業者応援資金助成事業の創設

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国の持続化給付金が給付されない事業者のうち、①令和2年4月または5月の売上げが前年同月比で20%以上50%未満減少している事業者、②令和元年6月から令和2年4月までに開業し、令和2年4月または5月の売上げが開業後最大の売上げの月と比べて20%以上減少した事業者に、一律20万円を補助します。

実施主体 西東京商工会

①認定申請期間<6月22日(月)から9月25日(金)>の間に、西東京市産業振興課(田無第二庁舎5階)で売上減少割合などの申請要件について認定書の交付を受ける

②助成金申請期間<7月上旬(予定)から9月30日(水)>の間に、オンラインによる申請(ただし、予算額上限に達し次第終了)

※6月8日(月)から6月19日(金)までは申請相談期間として西東京商工会及び西東京市産業振興課で相談対応(これ以降の期間も随時相談には対応するとのこと)

小中学生の家庭におけるオンライン学習の支援

下記の通り、学校での授業を補完するオンライン学習を行うための環境を整備します。

(1)オンライン学習用ソフトの使用
小学1年生から中学3年生までの5教科、中学校実技ドリル問題を収録し、スマートフォンも対応できるコンテンツで、自宅において、学習のまとめや補充学習のほか、家庭学習の習慣化に寄与する。

(2)オンライン学習環境整備
要保護世帯、準要保護世帯のうち、オンライン学習を実施する環境がない家庭(家族含めPCやスマートフォンを持っていない)に対し、タブレットとルーターを貸与する。

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