12月6日、一般質問の初日に登壇し、西東京市の魅力や市内消費喚起事業、防災対策について市長に、オンライン授業の課題や今後の運用について教育長に問いました。動画が公開されていますのでご紹介します。
リンク：西東京市議会インターネット中継

１．西東京市の魅力について　（1）住む人にとって　（2）訪れる人にとって　（3）魅力の発信方法
　質問：2分01秒～　市長答弁：14分36秒～　再質問/意見：30分06秒～
２．「子どもがど真ん中」を全庁的取り組みに
　質問：4分28秒～　市長答弁：16分51秒～　意見：39分13秒～
３．市内消費喚起事業について　（1）プレミアム応援券事業　（2）キャッシュレス決済ポイント還元事業
　質問：7分00秒～　市長答弁：18分18秒～　部長答弁：27分40秒～　再質問/意見：41分30秒～
４．防災対策について　（1）防災行政無線戸別受信機　（2）避難所開設訓練
　質問：9分49秒～　市長答弁：20分37秒～　部長答弁：28分39秒～　意見：45分33秒～
５．オンライン授業について　（1）課題とその対応　（2）今後の運用
　質問：11分28秒～　教育長答弁：24分31秒～　再質問/意見：46分36秒～

また、以下に書き起こしを掲載します。動画を見ながら起こしたもので正式なものではありません。実際は1回目の質問と答弁は続けて行われますが、質問と答えがわかりやすいように順番を並べ替えています。

（田村冒頭発言）
冒頭、新型コロナウイルス感染症について、ひとこと申し上げます。
いわゆる第5波の感染急拡大の後、全国的にも新規感染者数は落ち着きを見せております。また、本市においてもここ1ヶ月ほどは新規感染者がゼロの日も多くなっております。ここ最近の感染者の減少については、様々な理由が考えられると思いますけれども、市民の皆様の日常的な感染予防の取り組みの成果によるところも大きいかと思います。感染力が強いとされるオミクロン株の世界的な感染急拡大など、予断を許さない状況ではありますけれども、市民の皆様にも引き続きご協力をお願いしたいと思っております。
他方、今も生活困窮の状態にあり、日々の生活に苦労されている方がいることも忘れてはなりません。今定例会の初日には、子育て世帯臨時特別給付金、5万円の現金支給に関する補正予算が成立し、対象の約9割の世帯に年内支給が可能となりました。引き続き、今後予定されます子育て世帯への2回目の支給、住民税非課税世帯への現金支給についても、できる限り速やかな対応をお願いしたいと思います。
あわせて、こうした給付金の対象とならない方に対しても、必要なサポートや支援の体制を取っていただきまして、コロナ禍の影響を受ける市民生活を支えていただくようお願いいたします。
それでは、通告に従い一般質問をいたします。

（田村質問）
1　西東京市の魅力について

本市の人口は、昨年7月1日に20万6千人を超えるまではおおむね増加傾向で推移していましたが、その後は増減を繰り返しており、今後は減少傾向に転じていく可能性が高いのではないかと考えられます。全国平均と比べれば高齢化率がまだまだ低い状況にあるとはいえ、社会保障関係費の増加や公共施設の更新需要等を考えれば、安定した歳入確保のために、納税義務者となる現役世代の人口増、また本市を訪れる人の増が望まれるところです。
いわゆる都市間競争の中で、本市がいかに魅力的な街となり、またその魅力を発信していけるかが、これまで以上に問われていると考えます。
そこで、今回は西東京市の魅力について、トップである市長に思う存分語っていただきたいということで、１問目でお尋ねすることにいたしました。
池澤市長は「西東京市生まれ、西東京市育ち」とアピールをしてこられました。市長就任後も、地域のイベント等に積極的に足を運ばれ、この街の良さを知り尽くしているのではないかと思います。そんな市長が考える西東京市の魅力とは何でしょうか。住む人にとって、また訪れる人にとっての本市の魅力について、どのように考えるかを伺います。
また、数多くの魅力の中の、何に焦点を当てて、どんなターゲットに発信していくかも広報戦略上たいへん重要です。市として、今後どのような点を、どんなターゲットに届けていきたいと考えているか伺います。
他市の事例では、千葉県流山市が「母になるなら、流山市。」のキャッチコピーを10年前から使用し、市の公式ホームページには「都心から一番近い森のまち」というコピーが掲載されています。お隣の小平市でありますが、小平市は市の魅力を「プチ田舎」という言葉で表現をして、市の公式ＳＮＳのアカウント名にも採用しております。それぞれアピールしたい魅力や、届けたいターゲットを絞っている一つの事例と考えます。このような端的でわかりやすい言葉で市の魅力を表現するキャッチコピー等も有効と考えますが、現状、本市の魅力を表すキャッチコピーなどは存在するのでしょうか。また今後考えていく予定があるのかも伺います。

（市長答弁）
市の魅力といたしましては、都心へのアクセスがよく、また、緑が豊かで安らげる住環境が広がり、買い物なども便利で、心安らぐ暮らしやすいところであると考えております。
先日、二十歳を迎える若者たちと話をする機会がございました。それぞれ、西東京市の印象はということでお聞きしたところ、同じような声を聞くことができました。住み続けたい街、住んでよかったと思っていただける、そのような街を築いていきたいと考えております。
また私は、子どもの笑顔、笑い声が聞こえてくるような、子どもがど真ん中のまちを築いていきたいと考えておりまして、子どもにやさしいまちを築いていくことが、全ての市民の皆様にとっても住みやすいまちになると考えております。
市内外へ発信する魅力についてございますが、本市には多摩六都科学館をはじめ下野谷遺跡や特別緑地保全地区などの地域資源があり、キャベツや保谷梨などの農産物、また、市内の逸品の商品を紹介する一店逸品事業を展開しており、市の魅力は数多くあると考えております。
本日から、地域のケーブルテレビの番組におきまして、西東京市産のスイーツキャベツを使いました「キャベツたっぷり餃子」を、私自身、餃子を作りながら市の農産物のご紹介をさせていただいております。今後とも市の魅力を市内外に発信できるように努めてまいりたいと考えております。
また現在、本市のキャッチコピーでございますけれども、本市のキャッチコピーはございまんけれども、市の魅力をどのようにしたらわかりやすく皆様に伝えられるか、引き続き検討してまいりたいと考えております。

（田村意見・再質問）
西東京市の魅力についてということで、市長からも西東京市の魅力をたくさん語っていただきまして、餃子づくりの番組が流れるということで拝見をさせていただきたいと思っております。
私もこの土日に「下保谷四丁目特別緑地保全地区」高橋家屋敷林の一般公開ですとか、西原自然公園で行われたアースデイなどに参加いたしました。また、その前の週末だったですか、市長も歩かれていた「水と緑ウォッチングウォーク」。こちらでは、下野谷遺跡公園でのＶＲ体験をやらせていただいたところです。
また答弁では言及なかったんですけれども、先日オンラインシンポジウムの「市民と考える東大農場・演習林の活かし方」こちらにも市長が参加されて、小学校時代の思い出を語られた場面もありましたので、この東大農場や演習林についてもぜひお忘れなく発信をしていただきたいと思っております。
一点再質問させていただきたいんですが、最初、冒頭の質問で西東京市の人口についてお話をさせていただきまして、減少傾向に向かい始めているのではないかという指摘をしたんですけれども、西東京市、当然毎月転入・転出というのがございます。で、この詳細ですね。どの程度つかんでいらっしゃるんでしょうか。例えば年代ですとか、世帯構成、どこの自治体からいらっしゃってどこの自治体に転出していくのか。またどういったことに魅力を感じて、本市に移ってきていただいているのか。こういったことを把握していれば、広報戦略にも役立つのではないかと考えますけれども、市として把握していることがあればお尋ねいたします。

（市民部長答弁）
本市におけます転出入の状況につきましてでございますが、令和元年度において、東京都内間での転出入の増減を多摩地域自治体で比較いたしますと、西東京市は、増加数が第１位となっております。
また、近隣の武蔵野市や三鷹市あるいは小平市と、過去3年間の総数で比較いたしましても、本市への転入が最も多い状況となっています。
なお、転入、転出の際に、その理由までは伺ってございませんが、平成29年度に実施いたしました市民意識調査の結果におきまして、継続して西東京市に居住したいか、また、転出を希望する方には、その理由をお尋ねしております。
当時の調査結果といたしましては、75.0％の方々が「これからも住み続けたい」または「当分は住み続けたい」とご回答をいただきました。
一方、「転出したい」「市外に転出する予定である」と回答された方は、10.6％、その主な理由といたしましては、「交通が不便」「日常の買い物が不便」「住宅の事情から」という結果でございました。

（田村意見・再質問）
ご答弁ありがとうございます。私も初めて聞く内容もありまして、今のご答弁だと、令和元年中ですか、東京都内間での転出入の増減、これが多摩地域の自治体の中では1位だったんだよということですとか、武蔵野、三鷹、小平と比較すると過去3年間で転入が最も多いんだということでありまして、まあ武蔵野市は本市よりも人口が少ないので、単純な数だけでは比較できないのかなとは思いますけれども、ただこういった市と比べても非常に転入者も多いということでありました。
こうした情報は、ぜひ市民向けにもお知らせしてもいい情報なのかなという風に今聞きました。西東京の市民の皆さんも、どうも周辺の市と比べて、「いやあ、なかなかかなわないな」と思ってしまうような市民の方もいらっしゃいますので、いやいや西東京、これだけポテンシャルもあるし、実際にこんなに移ってくる方も多いんだよということ、もちろん外に向けての発信もそうですけれども、お住まいになっている市民の方に向けても、こうしたことはお伝えしていってもいいのではないかと思います。
転入、転出の詳しい理由などについてはわからないところもあるということではありますが、ぜひデータに基づいた戦略をこれから立てていただきたいなと思っています。
少し調べたところでは、事例として、平成31年3月に埼玉県戸田市で、人口移動実態調査 報告書というのが出ておりました。また少し古いですが、平成22年度には同じく埼玉県の春日部市が定住人口増加策に関する調査研究というものを行っていまして、かなり詳細な分析をして、施策を設計したということがありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
また、市民意向調査の回答についてもご紹介がありましたけれども、現在、第3次総合計画の策定にあたって、市民意識調査を確か11月に行ったと思います。この結果がまたまとまると思いますので、その結果を注目していきたいと思います。

もう一点再質問させていただきますが、情報発信、まちの魅力の発信という観点では、田無の駅前にできましたまちテナ西東京、駅前情報発信拠点、こちらがあるかと思います。
いま店内では本市と周辺の地場産品の販売ですとか、サイネージ型情報スタンドという風に言うんですかね、ここで市内の情報、観光情報なんかも含めて提供していると思うんですけれども、画面をどうしても触らないといけないということで、いまコロナ禍ということもあってなかなか接触するのが憚られたり、そもそもあそこを触ると色々な情報が出てくるんだということ自体も、あまり市民の方、あるいは訪れる方、わからないのかなと思います。ぜひ散策マップですとか、市内施設の色々な魅力的な施設がありますので、こういったパンフレットなども置かせていただくことができるんであれば、来訪者に西東京市を楽しんでもらえる拠点になるのかなと思っておりますが、今後の駅前情報発信拠点、まちテナ西東京の活用についてのお考えがあればお尋ねしたいと思います。

（企画部長答弁）
本事業につきましては、民間主導による駅前におけるアンテナショップや公開スタジオの設置、これら情報発信拠点と連動した大型LEDビジョンの運用が図られているところでございます。
駅前情報発信拠点に設けましたタッチパネル式のデジタルサイネージでは、刊行物や地域イベント等の市内の情報を、駅前という特性を活かして、誰もがいつでもご覧いただける機能を有するものとして活用がなされているところでございます。
しかしながら、コロナ禍ということもあり、サイネージ自体に手を触れることに抵抗感があるという方もいらっしゃるかという風に思うところでございます。
その日その日のタイムリーな情報が発信できるサイネージ機能の特性を今後も活用しつつ、誰もが望む情報を気軽に手に入れることができるよう、運営事業者とも意見交換をしてまいりたいと考えているところでございます。

（田村意見）
なかなか触れなければというところの抵抗感もあると思いますし、あそこに触れると色々な情報が出てくるっていうのがね、近く行ってちょっとわからなかったりするもんですから、もっともっと発信できる場所だと思いますので、ぜひご活用いただきたいと思いますし、全体的に思うのは、やはり魅力が非常にある、資源を持っているにもかかわらず、なかなかそのアピール、押しが弱いのかなと思ってますんで、市長にはぜひトップとして、街の広報マン、宣伝マンとして頑張っていただきたいなと思います。
市長の言葉を借りれば、緑豊かで安らげる住環境ですとか、子どもにやさしいまち、これが西東京市の魅力であると思いますので、ぜひここをアピールしていただきたいと思います。
キャッチコピーについてはないということだったんですが、４、５年前くらいですかね、「見逃してたね、西東京市」という、急に中吊りがたくさん出てですね、これは何かなと思ったんですけれども、ちょっとこう自虐的と言いましょうかね、という風な印象を持った、私も含めてですけれども、そんな感想もありましたので、もっとポジティブに、前向きになれるような打ち出しをしていただけるといいのかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

（田村質問）
2　「子どもがど真ん中」を全庁的取り組みに

池澤市長の就任からまもなく10か月となります。この間の所信表明、施政方針、10月19日付で発出された令和4年度予算編成方針などを見ますと、前丸山市長が進めてきた施策の継承に加え示された「池澤カラー」に当たるものとしては、子どもがど真ん中のまちづくりや、ゼロカーボンシティの宣言の検討に象徴されるＳＤＧｓへの取り組みではないかと考えています。
これらはいずれも市役所の特定の部署だけで取り組むものではありません。ＳＤＧｓに関しては、市の事業についてどの項目がＳＤＧｓのどの目標と関係しているか、これを明示するような取り組みも行われるようになりました。全部署において自らが所管する事業とＳＤＧｓとの関係性が意識するようになったこと、また、午前中の答弁にもありましたゼロカーボンシティ推進委員会で横断的に取り組みが行われていることは評価いたします。
同様のことは「子どもがど真ん中のまちづくり」についても言えるのではないでしょうか。ここで、長野県高森町の事例を取り上げます。地方創生総合戦略の中で子育て支援を最重点課題に位置づけた高森町では、教育委員会や福祉課が主に取り組むと考えられていた子育て支援について、町全体で取り組むものとの考えから、「建設課ができる子育て支援」を建設課が掲げ、子育て中の保護者との意見交換を行いました。その結果、担当する駐車場であるとか、公園であるとか、こうした改修に子育て支援の視点が加わりました。この考え方は他の部署にも波及し、税務課では何ができるか、上下水道課では何ができるかといった具合に、庁内の各部署が自分たちの課と子育て支援の関わりについて意識するようになったとのことです。
本市も、「子どもがど真ん中のまちづくり」を掲げるのであれば、あらゆる部署が「○○課 × 子どもがど真ん中」の発想を持ち、子どもをど真ん中に置いた視点で、自分たちには何ができるのかを問い直すことが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
また、ＳＤＧｓのように各部署の実施事業について、子どもがど真ん中の視点を反映したものについては、なにかアイコンのようなものをつける、こういった見せ方ができないかについてもあわせて伺います。

（市長答弁）
私は、「まち全体で子どもの育ちを支えていくこと」を目的とした、本市の子ども条例の理念を大事にしながら、子どもにやさしく、そしてすべての人にやさしい、そのようなまちづくりを進めていきたい、そのようなまちになってもらいたい、と考えております。
そして、令和4年度の予算編成方針においては「次世代への責任ある選択」を政策の柱として指示をしたところでございます。
庁内全部署が、次世代を担う子どもや若者に寄り添った政策を考え、そして展開し、次の10年、20年、さらにその先を見据えた行政運営を継続していく必要があるものと考えております。
行政サービスの方向性を見出すためには、多くの市民の皆様のご理解、ご協力が必要であり、そのためには、行政の進める内容に共感し、自分事としてとらえていただけるようなメッセージ性を含んだ情報発信の工夫も必要であると考えております。
ＳＮＳなどの活用をはじめ、目に留まるようなわかりやすさ、伝わりやすさに、より一層工夫を凝らしながら、施策を進めてまいりたいと考えております。

（田村意見）
これも今の質問(西東京市の魅力について)の続きになるのかなと思うんですけれども、子どもにやさしいまち、これが西東京市の魅力だということであれば、ぜひこれを徹底していただきたいなと思っています。
市の職員の皆さん、全員がそうだという風にはもちろん申しませんけれども、それぞれの部署部署でセクショナリズムになってしまうということも場合によってはあるのかもしれないと思います。
子どものご相談だったらこっち行ってください、環境のことはこっちですよということではなくてですね、すべての部署が当事者であるということかと思います。これは環境等もそうですし、今日は防災対策の話もしましたが、こういったこともそうだと思います。
すべて部署のすべての職員が子どもを応援するんだよと、西東京市役所は全部署子ども応援の課なんですよという、そういった宣言をするとか、手法は色々あると思いますけれども、これは池澤市長が就任していよいよもうすぐ1年ということで、本格的に池澤カラー出していけると思いますので、取り組んでいただきたいと思います。
全国的には子どもの施策ですと明石市が大変有名であります。子どもにやさしいまちだと言えば西東京市だよねと、そんな風に言っていただけるような西東京市になれば、多くの皆様にも注目していただいて、住んでいただける方、今住んでいる方にとっても、「あ、いい街だな」と思っていただけると思います。
子どものことばかり申し上げますと、高齢者はどうするのかっていう声も聞こえてくるところではありますけれども、これも市長の言葉を借りれば、子どもにやさしいまちはすべての市民にとって住みやすいまちだということだと思います。
子育て中の現役世代が増えていくことは、税収の話もしましたけれども、地域活動の担い手を増やしていくという意味でも、結果的に高齢者を支える存在になっていくんだと思いますので、ぜひこの子どもがど真ん中のまちづくり、いま言葉だけはあります。これをやはり具体化して、本当に西東京市は子どもがど真ん中だよねというのを、市民の方にもそうだし、市外の方にもそう言っていただけるような西東京市にぜひしていただきたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

（田村質問）
3　市内消費喚起事業について
（1）プレミアム応援券事業
（2）キャッシュレス決済ポイント還元事業

市内消費喚起事業として販売したプレミアム応援券は、一次販売においてお買物券40,000冊は完売したものの、お食事券35,000冊は4分の3以上が売れ残る結果となりました。その後、お食事券の二次販売を本年8月23日から9月15日まで行い、復活当選としてお買物券に変更した分を除く約17,500冊を販売しました。この約17,500冊のうち、販売に至ったのは何冊だったのでしょうか。また残った分についてどのように扱うのか、これをまず確認いたします。
私は当初より、プレミアム応援券の規模は過大であると申し上げてきましたが、この二次販売の実績も踏まえて、改めて事業の意義についてどう評価するかお尋ねいたします。
次に、来年1月5日から1月31日まで、キャッシュレス決済ポイント還元事業の第二弾を実施すると発表されました。決済方法がPayPayのみであることなど、検討すべき課題はあるものの、感染症拡大防止のためキャッシュレスでの決済を促す点や、大手チェーンを除いたことで市内事業者の支援につながる点は評価したいと思います。ここでは、改めて第二弾の実施概要、特に第一弾との違い、またその狙いについて伺います。
一方、効果の測定方法については疑問があります。第一弾の効果について、決済総取引額が約3億300万円だったことを根拠に「市内の消費喚起に効果があった」としているようですが、取引額だけでそのように言い切れるのでしょうか。キャッシュレスであろうとなかろうと、いずれにせよ行われた消費行動だとすれば、決済方法が現金やカードなどからキャッシュレスになったというだけで、新たな需要が生み出されたとは言えません。
これはプレミアム応援券についても同様です。現金やカードなどの他の決済手段で行われる予定だった消費が、ただ単にプレミアム応援券に置き換わったというだけでは、消費が喚起されたとは言えません。事務経費と、付与したプレミアム分、これを上回る需要が、事業を実施したことによって生まれてはじめて効果があると言えるのではないでしょうか。
そこで、キャッシュレス決済ポイント還元事業第二弾の実施に当たっては、事業者側には実施の前後で来店客数や売り上げにどのような変化があったのか、消費者側にはこの事業があったから訪れた店なのか、この事業があったから今回の消費につながったのかが捉えられるようなアンケート調査を行うなど、単純な決済金額だけではない効果測定の方法を取り入れていただきたいと考えますが、見解を伺います。

（市長答弁）
プレミアム応援券の食事券二次販売につきましては、募集の結果、3,189人・7,917冊の販売決定に至ったところでございます。
事業の評価といたしましては、買物券と食事券を合わせたプレミアム応援券全体で、合計65,402冊・1億3,080万4千円となり、プレミアムに係る予算分の執行率として8割を超える見込みとなることから、市内経済の回復に貢献しているものと考えております。
なお、プレミアム分に係る予算の未執行分は、新たな事業者支援対策として、キャッシュレス決済ポイント還元事業の第二弾を実施するための財源としてまいります。
具体的には、キャッシュレス決済ポイント還元事業の第二弾につきまして、新型コロナウイルス感染症対策事業費における、商工費の令和3年度繰越明許費のうち、プレミアム応援券事業を含む、未執行が見込まれる予算を活用し、実施するものでございます。
今回の事業概要は、事業期間を来年1月の約1か月間とし、ポイント還元率は、25％で変更はないものの、第一弾における平均買物金額や平均ポイント付与額の実績に基づき、ポイント上限の見直しをさせていただき、より多くのご利用者に幅広くポイント還元できるようにしたところでございます。
なお、第二弾の目的といたしましては、現在実施中のプレミアム応援券事業が年末商戦の12月末で終了し、年始における消費の低下を抑えることで、さらなる消費喚起を促進し、市内経済の回復及び活性化を目指しているところでございます。

（生活文化スポーツ部長答弁）
第一弾の平均買物金額でございます。こちらは約2,800円。また平均ポイント付与額は約600円でございました。
また、第二弾のポイント上限額でございます。こちらの方につきましては、1決済あたり最大で1,000円、キャンペーン期間中で最大8,000円としてございます。
事業規模の比較といたしましては、第一弾の予算額が8,900万円であるのに対しまして、第二弾の予算額は1億2,295万2千円となってございます。
なお、この度ご意見をいただきました第二弾の効果測定の方法につきましては、今後参考とさせていただきたいという風に考えてございます。

（田村意見・再質問）
プレミアム応援券について、プレミアム分に係る予算の執行率が8割を超える見込みだということで評価をされていらっしゃいましたけれども、二次販売17,500冊のうちの販売決定7,917冊ということで、半数以上は2次販売でも売れなかったということで。確かこの時は1人あたり4冊ということで、かなり大盤振る舞いをした結果でこうなったということで、一部の余裕のある方が喜ぶようなしくみになっていなかったのかなということは指摘をしたいと思います。
キャッシュレス決済ポイント還元事業について、第二弾の変更点についてはよくわかりました。1決済当たりの金額と、期間中の上限額をいずれも引き下げてより広く使っていただこうと、そういった意図なのかなと理解をいたしました。
私もキャッシュレスの決済を最近よく使うようになりまして、キャンペーンがあるなしに関わらず、使い慣れてくるとキャッシュレスが便利で、キャッシュレス決済をするようになりました。そうした効果もあるのかなとは思っています。
ただ、こだわりたいのがやはり効果測定の方法です。いま部長から「参考にしたい」という答弁で終わってしまったんですけれども、ぜひここは取り組んでいただきたいなと思っています。
私事で申し上げますと、私は大変旅行が好きであります。鉄道を使って旅行をするのが大変好きなんですけれども、非常にお得なきっぷっていうのがありましてですね、普通に買うよりもこのきっぷを買うと安くなりますよっていうことで、あ、じゃあ行こうかなというような、そういう商品があるんです。でそうしたものを買いますと、アンケートがついてましてですね、その中には、じゃあこのきっぷがなかったらどうしましたかっていうような設問がありまして、このきっぷがなかったら旅行をそもそもしてないよとかですね、あるいはマイカーで行きましたよということであれば、やはりこういったお得なきっぷを売り出した効果があったねという評価になるんですけれども、いや、別にこのきっぷがなくても、正規に運賃を払って乗りましたということであれば、だったら正規に運賃払ってもらった方がよかったねということになるんだろうと思うんです。
改めてご見解をお尋ねしたいなと思っているんですけれども、このキャッシュレス決済ポイント還元事業第二弾であります。事業者や利用者にこの事業の効果が測れるような、この事業があったから売り上げ増になった、あるいは利用したんだということを確認するようなアンケート調査などをぜひしていただきたいなと思っているんですが、そういったご予定はないんでしょうか。改めて答弁を求めたいと思います。

（生活文化スポーツ部長答弁）
市内経済対策の関係につきまして、現在新型コロナウイルス感染症の先行きが見通せない状況下、こういったところにおきまして、今後に向けた新たな事業者支援対策の検討を進める、といったことをしているところでございます。
この具体的な検討にあたりましては、市内事業者からのお声ですとか、今後の新しい生活様式、こういった先も見据えながら効果的な取り組みを検討してまいりたいという風に考えてございますが、この検討の中で、これまで実施した各種事業、キャッシュレス決済ポイント還元事業もそうですが、各種事業の効果、こちらの方を検証してまいりたいという風に考えてございます。その中で参考にしてまいりたいという風に考えてございます。

（田村意見）
ありがとうございます。ぜひこの検証はしっかりとしていただきまして、決済総額というこの金額ももちろんわかりやすい数字ですから非常に大事だと思いますけれども、そこにとどまらない効果の測定というものをぜひ考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

（田村質問）
4　防災対策について
（1）防災行政無線戸別受信機
（2）避難所開設訓練

第3回定例会の決算特別委員会で、国の地方創生臨時交付金を活用し、昨年度の補正予算で購入した防災行政無線戸別受信機1万台のうち、8月末時点で40台しか設置が進んでいないことが明らかになりました。「検討段階で台数とスケジュールはリンクしていない」「配布状況には課題があると認識している」との答弁がありましたが、想定が甘かったのではないかと改めて指摘をいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応を目的とした交付金を活用した事業でありますから、早急な配布が求められます。関係部署、警察、民生委員との連携で配布を加速するとの答弁もありましたが、最新の対応状況と、今後についてどのようなスケジュール感で進めていくのかをお尋ねいたします。
11月7日に田無第二中学校で行われた避難所開設訓練を見学いたしました。当日は各避難所運営協議会の委員の皆様、初動要員の市職員が参加し、アクションカードを用いて避難所開設にかかる一連の作業を体験するという内容でした。アクションカードは開設をスムーズに、効率的に行うために導入したものと理解していますが、当日の様子を見る限りは、指示内容や書き方が不明確な部分があり、混乱をきたしている場面もあったように感じます。改めて今回の避難所開設訓練の目的、実施しての評価を伺います。
また、終了後に行ったアンケートではどのような声が上がったのか、今後の課題として見えたことについても伺います。

（市長答弁）
戸別受信機の配布につきましては、10月以降も危機管理課職員が避難行動要支援者として登録されている方のご自宅に訪問し、戸別受信機の説明をして設置に取り組んでまいりましたが、訪問時に不在であることや設置を希望しない場合が訪問時の5割強を占めている状況がございました。
配布方法につきまして、これまでの直接訪問して配布する方法から、避難行動要支援者及び災害時要援護者に登録されている方へ戸別受信機の案内文と申請書を郵送し希望される方からの申請を受け、その方のご自宅に配布する方法へ見直しを行ったところでございます。
現在、登録されている方へ1,500通ほど案内文等の発送を行ったところでありますが、今後のスケジュールといたしましては、数回に発送を分け年度内に約10,000通の発送をする予定であります。
戸別受信機の配布につきましては、希望される方からの申請書を受付後、本年12月中旬頃から順次配布を開始する予定でございます。
去る11月7日に実施をいたしました田無第二中学校での避難所開設訓練には、各避難所運営協議会委員71名にご参加いただくとともに、市職員初動要員128名が参加をいたしました。
今回の避難所開設訓練では、市で独自に作成しましたアクションカードに基づき、避難所開設の作業を実際に体験することで、現状の避難所開設作業等における課題を把握し、この課題を今後の各避難所運営協議会における検討材料にすることを目的としております。
今回の訓練につきましては、特にシナリオなどを設定せずに実施したため、避難者役である訓練参加者が戸惑う状況もございましたが、これは実災害の際にも起こりうる状況と認識しており、あえてその様な状況を再現した訓練を実施することで訓練参加者の皆様にもいろいろな気づきがあったかと考えております。
訓練実施後のアンケートにおいて、約8割の方が大変良かった、良かった、とご回答いただいたところではございますが、未回答や良くなかったという方々の貴重なご意見や気づいた点など、頂戴しておりますので、これらを精査しアクションカードに反映することで、スムーズな避難所開設が実現するよう努めてまいります。
また、今回の避難所開設訓練の開始にあたりまして、訓練参加者へ訓練をどのように進めていくのかもう少し具体的に説明し、大まかな進め方を理解してもらう方がより実効性が高い訓練になったと感じましたので、担当部署へは、次回の訓練で改善するよう指示をしたところでございます。

（危機管理担当部長答弁）
避難所運営協議会委員の方々からのアンケートにつきましては、参加者のうち8割強からの回答がございました。市長答弁にもございましたが、今回の訓練は役に立ったかの質問に対しまして、よかった、大変良かったが47件、約8割、あまりよくなかったや無回答等が14件、約2割となったところでございました。
よかった点の理由として、災害時の混乱する様子が感じられた、避難所開設の大変さを感じられてよかったなどがございました。また、よくなった点の理由としましては、説明指示の改善に関するご意見があったところでございます。
その他、訓練に対する感想などといたしまして、訓練の重要性やリーダー役の必要性、市職員初動要員が多く集まったことへの評価、アクションカードの活用等に関することがあったところでございます。
また、市長からは、アクションカードを活用した訓練等を各避難所運営協議会と協力しながら行い、各学校の実情に合ったアクションカードへの修正に取り組むよう指示を受けたところでございます。

（田村意見）
この後にも多くの議員が質問項目に挙げておりますので、意見のみといたしたいんですけれども、防災行政無線戸別受信機についてはとにかく進めていただきたいと思っています。
1軒1軒訪問するという今までのやり方では無理だということで、1,500通まず郵送してということですけれども、こういった議会で指摘があったんで慌ててやっているのかなというのかなという印象も受けるところです。
とにかく、このまま倉庫に眠り続けることだけはなんとか避けていただきたいと思っておりますので、できる限り早く必要な方の手元にお届けいただきたいと思います。
避難所開設訓練につきましても、市長からあったように、実災害の際にも避難者は混乱するということであります。それを体験したというところでは意味があったのかなと思ってはおりますが、さまざま課題もご指摘いただきましたので、今後繰り返し行う中で実効性を高めていくことをぜひお願いしたいと思っております。

（田村質問）
5　オンライン授業について

本市では9月6日から「オンライン授業」を実施し、当初1週間の予定を延長し9月30日まで行われました。最終日の9月30日には田無小学校と田無第四中学校を見学させていただき、現場の先生方の努力を直接見ることができました。受け入れていただいた両校にはこの場を借りて御礼申し上げます。
家庭で学習するのが難しい児童・生徒の学校での預かりの実施、給食を全ての児童・生徒に学校で提供できる体制を整えるなど、本市独自のオンライン授業の取り組みは全国的にも注目を集め、マスコミでも取り上げられました。また、個人的にも知人の議員から「ぜひ話を聞きたい」と言われるなど、注目度の高い取り組みであったと思います。実際に子どもを通わせる保護者の方からも、肯定的な評価が私のところにも多数届いたところです。現場の先生方と、それを後押しした教育委員会を高く評価したいと思います。
一方、これまでにない取り組みであり、課題もあったと思います。オンライン授業に順応できる子と、集中力が続かない子との間で理解度、学力に差が生じることはなかったか。長時間画面を見続けることによる視力低下など健康面への悪影響はないか。通常とは違う時間帯に児童・生徒が登下校することで、安全面はどうだったか。交通擁護員の配置はできたのか。給食登校を選択制にしたことによるフードロスは発生しなかったか。ざっと思いつくだけでもこのような課題が思い浮かびますが、これらの課題についてどのような対応が取られたかを伺います。
現在、新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きを見せていますが、冒頭にも申しあげた通り、今後の状況は依然として予断を許しません。今後、感染拡大の状況となり、オンライン授業を再度実施するとなった場合、各学校の判断で実施していくことが可能なのでしょうか。それとも、市内の小中学校で一定程度足並みをそろえて実施していくお考えでしょうか。今後の運用について確認させていただきます。
また、新型コロナウイルス感染症以外の理由、台風等の天災、インフルエンザ等他の感染症による学年閉鎖、学級閉鎖などの際にもオンライン授業を行っていく可能性があるのか、その場合に、特定の学年、学級単位で実施する、このようなケースも想定しているのかを伺います。

（教育長答弁）
緊急事態宣言の期間延長に伴い、市内の全小中学校において、さらに密を避け感染拡大防止に資するとともに家庭と学校をつなぎ、学びを止めないため、オンライン授業を実施したところでございます。理解度、学力の差につきましては、多くの子どもたちにとって、これまで体験したことのないオンライン授業ということから、対面での授業とは異なり、当初は、集中の持続や授業の速さについていくことが難しい等の課題はございましたが、給食時の登校などでの個別の対応や双方向性をもった授業の展開の工夫などにより、常に改善を図りながら進めてまいりました。
視力低下への影響につきましては、授業におけるＩＣＴ活用が加速し、児童・生徒が画面と向き合う時間が増えてくる中で、子どもたちの目の健康を守るということは課題のひとつであると捉えております。今後は、タブレット端末を使用する上での、正しい姿勢や画面を見る時間などの適切な環境づくりについて、学校と保護者の皆様と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
登校時の安全面につきましては、給食のための登校を進めるにあたり、登下校の時間帯が変更されましたので、併せて交通擁護員を配置の時間帯も変更することで、登下校時の安全確保に努めたところでございます。
フードロスにつきましては、オンライン授業開始直後は、給食停止の申請がない限り全ての児童・生徒に給食が提供できるよう準備をしておりましたが、途中からは出欠のアンケートを取るなど、事前に可能な限り調理数を減らす対応も行ったところでございます。しかしながら、ご家庭や本人の不安という面から、突然登校しないというケースもあり、やむを得ず、一定のロスが出てしまったという状況が見受けられました。
教育委員会といたしましては、学びを止めないという観点から学校の危機管理として、オンライン授業という選択肢を持ちながらも、新型コロナウイルス感染症以外の学年閉鎖や学級閉鎖における実施の判断につきましては、今後も校長会と連携しながら慎重に検討をしてまいります。

（田村意見・再質問）
授業の工夫をかなりされているということはよくわかりました。
視力低下については少し心配なところもあります。私が見学した時も休み時間になってもプログラミングをやっているんですね。楽しいから熱中してやっているんでしょうけれども、やはりちょっと心配だなという点がありましたので、このあたり一定のルール決めなども必要かなと思っています。
交通擁護員について確認なんですけれども、時間帯が変わったわけですけれども、通常の登下校の時間帯でないと難しいという方はいらっしゃらなかったのか。また今後、急遽例えば明日オンライン授業になるんで、ちょっと時間帯変わりますというようなことですとか、また学年単位で、この学年は何時に登校して、この学年は、という風に複数の時間に交通擁護員さんを配置しなければいけないというような状況になった場合に、対応ができるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

（教育部長答弁）
学校の都合により、交通擁護員の配置の時間帯の変更が必要になった場合につきましては、今回は教育委員会と学校とが連携して柔軟に対応したというところでございます。
ただ、時間数が増加する場合につきましては、人材確保、それから財政面などの調整が必要になりますので、様々な状況を確認させていただいたうえで、今後の方向性については判断してまいりたいと考えております。

（田村意見・再質問）
はい、ありがとうございます。基本的には対応ができるけれども、時間数が増加する場合については検討の必要があるということであります。どうしても難しい場合に地域の方にご協力いただくですとか、色々な方法を取りながら、児童・生徒の安全は守っていただきたいと思います。
最後に、オンライン授業の今後の方向性について改めて確認をしたいんですが、ちょっと言葉尻を捕らえるわけではないんですけれども、実施の判断について校長会と連携して「慎重に判断」というようなご答弁があったかと思うんですけれども、今後についてはあまり積極的にというよりは慎重に、オンライン授業は慎重に慎重にという形なのか、それとも機会をとらえてオンライン授業を積極的にやっていくのか、その辺の考え方をもう一度お願いします。

（教育部長答弁）
9月に実施いたしましたオンライン授業につきましては、緊急事態宣言の期間延長に伴い感染拡大防止とともに子どもたちの学びを止めないことを目的として西東京市として初めて試みたところでございます。
今後につきましては、対面での授業を中心としながら学びを止めないという観点から学校の危機管理として、オンライン授業という選択肢を持ちながらも、今後も校長会と連携しながら慎重に検討をしてまいりたいと考えております。

（田村意見）
はい、わかりました。私も同じ見解であります。対面授業が基本だろうと、これは教育長も含めて同じ考え方だと思います。ただ、これまでですと、対面授業をやるのか、できなければ休みというこの二択になってしまっていたのかなと思いますので、対面ができない、休みという場合には家庭学習などはありますけれども、どうしても学びが止まってしまうという危険性があったのかと思います。それを止めないための選択肢として今回オンライン授業という一つの手段を手に入れたんだということかなと捉えております。
今回のオンライン授業については本当に多くの方から褒めていただけるような取り組みでもございましたので、今後実施する際にも、今回の経験を生かしまして、他の自治体からも「西東京市の教育がんばってるね」と言っていただけるような西東京市のオンライン授業を進めていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。