毎度おなじみの議決結果一覧です。
第3回定例会は8月28日から10月1日までの35日間の会期で行われました。当初の予定は9月28日までの32日間だったのですが、教育長が新型コロナウイルスの濃厚接触者となるなど（検査結果は陰性）のアクシデントもあり、会期が延長されました。本会議での議決結果は以下の通りです。なお、委員会審査の様子は賛否の割れた一部の陳情のみ紹介させていただきます。

議案第51号「令和2年度西東京市一般会計補正予算（第7号）」と議案第54号「令和2年度西東京市介護保険特別会計補正予算（第2号）」は、介護保険料の誤徴収により発生した事務経費に血税を投入すべきではない、と主張した議員が反対に回りましたが、賛成多数で可決されました。私は、介護保険料の誤徴収は決してあってはならないことで、その責任や再発防止策についてはしっかりと議論すべきだが、対応のために一定の予算を要するのはやむを得ないと考えて賛成しました。

議案第62号「令和元年度西東京市一般会計歳入歳出決算の認定について」は、自民、公明、立憲、生活者ネットの賛成多数で認定されました。共産党と田村含む無所属、計8名は反対しました。私は、反対理由の中で、1年前にも問題となった「不適切な事務執行」を受けて取り組んだ事務処理適正化の取り組みが成果を上げられなかったと指摘しました。
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議案第69号「西東京市長等の給料月額の特例に関する条例」は、自民、公明の14名が賛成、共産、立憲、生活者ネット、無所属の13名が反対という僅差での可決でした。私は反対理由として、金額ありきの処分案で、起こしたことに対するペナルティと新たに発生した費用の補填は別に考えるべきではないか、市長部局に対する権限の無い教育長に過重な責任を負わせているのではないかと指摘しました。
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議員提出議案第7号「高齢者を熱中症から守るためのエアコンに関する意見書」は、高齢者世帯へのエアコンの購入・設置の助成制度新設などを国に求めるものでしたが、自民、公明の反対多数で否決。議案第69号とは真逆の採決結果となりました。

陳情第25号「新型コロナ防疫に関する陳情」は、国に対する大量ＰＣＲ検査体制の確立を求める意見書の提出、市内の検査体制のさらなる充実などを求めるものでしたが、自民、公明、立憲の反対多数で不採択となりました。賛成は、共産、生活者ネット、無所属の計10名でした。

【9月11日　文教厚生委員会の審査では…】
市側から、国はすでに拡充に向けて動いていること、市内体制についても医師会運営のＰＣＲ検査センターがあるなどすでに充実していることが意見として述べられた後、質疑が行われました。感染拡大防止のため無症状の感染者を見つけ出すための検査拡大が必要、市民全員が受けるのではなく必要な方が必要なときに受けられることが大切、市民に安心感を持って生活してもらうために市・都・国には何ができるかを考えるべきといった声が出ました。

陳情第26号「携帯基地局設置に関する規定を検討することを求める陳情」は、自民、公明、立憲、無所属（1名）の反対多数で不採択となりました。賛成は、共産、生活者ネット、無所属（3名）の計9名でした。

【9月14日　建設環境委員会の審査では…】
田村が所属する委員会です。市側から、携帯電話基地局から発射される電波の強さは十分な安全率を考慮した基準値が適用されている、ＷＨＯも健康に悪影響を及ぼす証拠はないという見解を示しているといった意見が述べられた後、質疑が行われました。私は、陳情趣旨にある国立市・鎌倉市の条例等はどのような目的で定められているのかを確認した上で、基地局そのものを作らせないというのは難しいが、事業者と市民との紛争の未然防止という観点で検討を進めるという内容はくみ取れると発言、賛成に回りました。一方、事業者にとって負担になり、５Ｇの進展にブレーキをかける懸念があるといった意見もありました。