8月31日、一般質問に登壇し、新型コロナウイルス対策やプレミアム応援券について市長に、投票所での本人確認の方法や新型コロナの自宅療養者・自宅待機者の投票について選挙管理委員会に問いました。動画が公開されましたのでご覧ください。
リンク：西東京市議会インターネット中継
１．新型コロナウイルス感染症対策について (1) ワクチン接種について
質問：1分18秒～ 市長答弁：13分32秒～ 再質問/意見：29分12秒～
１．新型コロナウイルス感染症対策について (2) ＰＣＲ検査について
質問：3分30秒～ 市長答弁：16分41秒～ 再質問/意見：32分23秒～
１．新型コロナウイルス感染症対策について (3) 職員の感染対策について
質問：4分30秒～ 市長答弁：18分40秒～ 再質問/意見：38分54秒～
１．新型コロナウイルス感染症対策について (4) 市民への呼びかけについて
意見：5分39秒～
１．新型コロナウイルス感染症対策について (5) 事業者への呼びかけについて
質問：6分33秒～ 市長答弁：42分42秒～
２．プレミアム応援券事業について
質問：7分06秒～ 市長答弁：21分26秒～ 部長答弁：27分18秒～ 再質問/意見：42分59秒～
３．事務処理誤りについて
質問：8分13秒～ 市長答弁：22分02秒～ 部長答弁：28分18秒～
４．西東京都市計画道路3・4・9号保谷東村山線について
質問：9分15秒～ 市長答弁：23分25秒～
５．選挙事務について (1) 投票所での本人確認の方法について
質問：11分08秒～ 選挙管理委員会事務局参与答弁：24分26秒～
５．選挙事務について (2) 自宅療養者・自宅待機者の対応について
質問：11分58秒～ 選挙管理委員会事務局参与答弁：25分22秒～
また、以下に書き起こしを掲載します。動画を見ながら起こしたもので正式なものではありません。実際は1回目の質問と答弁は続けて行われますが、質問と答えがわかりやすいように順番を並べ替えています。
（田村冒頭発言）
一般質問に入る前に、ひとこと申し上げます。
1年半以上続く新型コロナウイルス感染症の流行は、これまでで最も深刻な状況を迎えています。お亡くなりになられた方へのお悔やみを申し上げるとともに、今も療養中の皆様の一日でも早い回復を祈ります。
市長以下、職員の皆様には、不安の中で毎日を送っている市民に寄り添い、命を守る取り組みを最優先に進めていただきますようお願い申し上げます。
なお、本日は取り上げませんが、市内小中学校でのオンライン授業の実施については、意欲的な取り組みであると評価しております。
それでは、通告に従い一般質問を行います。
（田村質問）
１．新型コロナウイルス感染症対策について
(1) ワクチン接種について
まずは、最新のワクチン接種の進捗状況、高齢者接種の状況、希望する高齢者への接種は完了したという認識か、最終的な高齢者の接種率を何パーセント程度と考えているか伺います。
集団接種会場、市内5病院での接種予約について。8月17日から50歳以上に先行して枠の拡大、翌18日からは12歳以上すべての対象者に枠が開放されました。しかし、8月19日には9月中のすべての枠が埋まり、キャンセル待ちの状況です。
現在予約が取れていない市民は、個別にクリニック等へ問い合わせるか、国や都の大規模接種会場、職域接種などを活用するしかないのでしょうか。9月7日から、田無アスタワクチン接種会場の予約受付を開始するという発表が昨日ありましたが、その他の集団接種会場、市内5病院での予約枠が拡大される可能性、またそのめどがたっているのかお伺いいたします。
「キャンセルが発生した場合、キャンセル分の予約枠を随時予約できる」とされていますが、先ほど納田議員からも指摘がありました、都度空き状況を確認しないといけないのは大変不便です。空きが出た場合に通知が来る、そのようなシステムを構築できないのか伺います。
ワクチンロスについては、「コールセンターでのご案内や会場内での呼びかけ、さらに医師や看護師といった医療従事者などへの接種等、余剰ワクチンにならないよう対応している」との答弁が第2回定例会でございましたが、その後ロスは発生していないのか、今後も同様の対応でロスを防いでいけるのかを伺います。
衆議院議員の任期満了が10月21日に迫っており、近日中に総選挙が行われることになります。田無庁舎及びエコプラザの集団接種会場は、期日前投票所として利用されてきた場所ですが、急な解散総選挙となった場合、すでに予約済の方に影響を及ぼす恐れはないのか伺います。
（市長答弁）
高齢者を含む一般接種の状況につきましては、「ワクチン接種記録システム (VRS)」による速報値では、8月25日時点で、対象人口の52.6%の方が1回目接種を終えられ、40.0%の方が2回目接種を終えられております。このうち、高齢者接種の状況でございますが、4万2,920人の方が2回目の接種を終えられており、対象高齢者人口に対する割合は、83.3%となっております。高齢者の方への接種につきましては、季節性インフルエンザ予防接種状況を踏まえ、7月末までに80%を目安に進めてきたところでございまして、希望されるすべての方、お一人でも多くの方に接種を受けていただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、接種の予約につきましては、ワクチンの供給量に応じて予約枠数を設定しておりますが、国や東京都が開設する大規模接種会場のご案内も併せて行うことで、接種機会のご案内に努めております。今後の予約につきましては、ワクチンの供給量に応じて確実に2回接種分を確保したうえで、新たな予約枠を設定し、市報、市ホームページ、ワクチン掲示板等によりお知らせしてまいりたいと考えております。
次に、予約枠にキャンセルが生じた際の通知につきましては、現行の予約システムではシステム上の課題もあり、随時、予約サイトで予約状況をご確認いただくよう、お願いをいたしております。
予約のキャンセル等により生じる可能性のあるワクチンロスにつきましては、従来からの取り組みにより、現在まで余剰となるケースは発生しておりません。今後も引き続きワクチンロスを発生させないために、市民の方への接種を優先に調整し、様々工夫を重ねてまいりたいと考えております。
衆議院議員選挙時の集団接種会場につきましては、 接種を予定している市民の皆様に影響を及ぼすことがないよう、選挙管理委員会と調整を図っております。
（田村再質問）
ワクチン接種率は順調に伸びているのかなと思いますけれども、2回目接種についてようやく4割ということであります。まだまだ、希望する市民への接種は終わってないという状況であります。渋谷でも2,000人並んだという報道もありましたけれども、まだまだ打ちたくて打てないという方、最初から打たないと決めている方もいらっしゃいますけれども、打ちたくて打てないという方にはまだまだかなと思います。
キャンセル待ちの通知についてはシステム上難しいということでわかりましたけれども、今後十分なワクチン量の供給を求めて、早期に新たな枠を確保して周知をお願いしたいと思います。
ワクチンロスについては発生していないということで安心いたしました。職員でもまだまだ打っていない方がいらっしゃるということで非常に心配しておりますので、これからまたワクチンロス(になりそうな状況)が出てきたときには、職員の方にも優先してどんどん打っていただけるような体制はお願いしたいと思っております。
再質問を一点、選管の方にお聞きしたいと思います。先ほど、衆議院議員選挙時の集団接種会場について、選管と調整を図っているという答弁がありましたが、具体的にどうするのか、期日前投票所の場所を別の場所にするですとか、具体的な方法まで検討が進んでいるのかどうか選管にお尋ねいたします。
（選挙管理委員会事務局参与答弁）
ワクチン接種会場と期日前投票所についてお答えいたします。選挙時に期日前投票所を開設しております田無庁舎2階の会議室は、現在、新型コロナウイルスワクチンの接種会場となっております。
7月の東京都議会議員選挙の際は、選挙期日がワクチン接種開始前に決定されておりましたので、期日前投票期間を外して接種日程を組んでいただきましたが、衆議院選挙につきましては、いまだ選挙期日が決まっておりません。
そのため、期日前投票所の確保を行うことができず、関係部署と協議した結果、ワクチン接種の予約をされた市民の方を最優先に、期日前投票所につきましては、隣接の南町スポーツ・文化交流センター「きらっと」に開設する準備を進めております。
なお同様に、エコプラザ西東京期日前投票所につきましても、スポーツセンターに代替開設する準備を進めております。
（田村意見）
具体的な「きらっと」と「スポーツセンター」という名前までわかりました。ありがとうございます。会場が変わるということもありますので、これまで行かれてた方は、あれエコプラザだったのに、という方もいらっしゃるし、庁舎だと思って来る方もいらっしゃるかと思いますので、周知はしっかりとお願いしたいと思います。お互いに影響がないように進めていただきたいということをお願いいたします。
（田村質問）
１．新型コロナウイルス感染症対策について
(2) ＰＣＲ検査について
保健所業務がひっ迫し、感染経路や濃厚接触者を調べる積極的疫学調査が縮小されています。本市でも、市内保育施設での感染事例において、濃厚接触者に特定された園児、保育従事者が保健所の指示により自宅待機となったと発表されています。このようなケースでＰＣＲ検査は実施されていないということなのか、確認のためにお伺いいたします。
令和2年第4回定例会において、当時の丸山市長は「全ての濃厚接触者についてＰＣＲ検査を行う体制となっている」と答弁していますが、この状況は今は崩れているということでしょうか。あわせて、無症状感染者が知らないうちに感染を広げることが問題とされる中、濃厚接触者にすら満足に検査ができない状況で感染拡大を止められると考えるのか、市長の認識をお伺いいたします。
（市長答弁）
東京都の対応につきましては、8月17日付けの通知により、圏域５市に対して、多摩小平保健所から通知があったところでございます。
本件につきましては、市民の皆様への対応として、非常に重要な内容であることから、本市からの発議により、8月19日に急遽、多摩小平保健所管内５市新型コロナウイルス感染症対策連絡協議会を開催していただき、多摩小平保健所職員も招聘したところでございます。保健所からは、今後も積極的疫学調査は実施するが、感染者が増加する中で、現状、重症化のリスクのある方が多数いる場所・集団を中心に実施するとの、説明があったところでございます。なお、濃厚接触者の体調変化につきましては、速やかに医療機関の受診及び検査実施を促す体制は、維持するとのことでございました。
本市におきましては、令和2年5月14日より、西東京市医師会がＰＣＲ検査センターを開設し、市民の方を対象にした検査体制を図っていただいております。また、西東京市医師会のご尽力のもと、8月20日現在、医師会員の42医療機関の先生方に、唾液の採取を含めたＰＣＲ検査を実施していただいております。本市におきましては、早期から、発熱外来とＰＣＲ検査センターの両輪による地域医療体制の確保を図っているところであり、引き続き、医師会との連携による対策を進めてまいります。
（田村再質問）
市長の答弁を聞かせていただきましたけれども、ほとんど従来伺っているような答弁の繰り返しだったなと思います。もちろん、同じ項目で質問が出ておりますけれども、私も状況が大きく変わる、積極的な疫学調査が縮小されてきた、そして、ＰＣＲ検査がすべての濃厚接触者に行えない、そういった中でどうやってこの市民の感染拡大を止められるのかということで質問いたしましたけれども、ご答弁の中身はこれまで伺った発熱外来とＰＣＲ検査センターの両輪、とかいうことでございました。
しっかり検査ができていれば、これでもいけると思いますけれども、発熱外来というのは症状が出て、発熱してから発熱外来に行くということですから、その前の段階で、クラスター発生を防止するということが必要だということで伺っているのに、なかなかそこに対して正面からご答弁いただけなかったなということで非常に残念に思っています。
疫学調査について重症化リスクの高いところから実施ということは、もうすでに優先順位づけをせざるを得ないという状況になっているわけです。それを市がどのように補完していけるのか。保健所ができないこと、東京都が十分にできないこと、そこをどう市がフォローしていけるのかということ。自宅療養者の支援はそういった考え方で行ったんだと思います。
そもそも、濃厚接触者と特定されるかどうかの基準についても、今のままでよいのかなという疑問もあります。
私、このＰＣＲ検査については、「いつでも」「どこでも」「誰でも」そういった考え方もありますが、私はあえて今回そこまで求めておりません。濃厚接触者の疑いがある、そういった方も含めて、感染者が発生した施設、この感染者が発生した施設で検査を実施する。安価な検査キットなども出てきております。そうして無症状感染者をしっかりと発見して、クラスター発生を防止する。これをすべきだということを申し上げております。
そこで再質問でありますけれども、市がこのような検査キットを購入する、費用の助成は難しいというお話ありましたけれども、安価な検査キット、小学校では抗原検査の導入なども進むと、学校等では進むということでありますので、感染が発生した施設での無症状感染者の発見のための検査キット等の導入について、市としてのお考えを伺いたいと思います。
（ささえあい・健康づくり担当部長答弁）
市といたしまして、市民の皆様に対します検査キットの配布についてでございますけれども、先ほど市長からご答弁申し上げました、多摩小平保健所管内５市新型コロナウイルス感染症対策連絡協議会、こちらの中で、保健所との意見交換をさせていただいたところでございます。
保健所から、現状の感染状況におきましても、検査結果により陽性者の方を迅速に医療につなげるケースが多いことから、改めて医療機関等でＰＣＲ検査を要する検査のスキーム、こちらの構築は控えていただきたいという旨の説明があったところでございます。
（田村再質問）
今のお答えですと、保健所と意見交換をする中で、保健所からそういったことをしないでくれというふうに言われたというご趣旨のご答弁でしょうかね。
これまでは、濃厚接触者に対してきちんと検査をする、その中で感染拡大を防ぐということでやっていて、かつですね、今ご不安に思われる方は、自費で検査を受ける、すぐ近くでマスクをしていたとはいえ、1時間も2時間も一緒の場でいて話をする、かなり濃密な空間で時を過ごせば、不安になって、いや濃厚接触じゃないからいいですよと言われてもですね、それはやはり検査をしないと、安心してお仕事もできないでしょうし、日常生活を送れないと思うんです。そうした方々に対して、市ができることがないのですかという質問をさせていただいたわけですけれども、これについては、もう保健所からそのように言われたので、ああそうですかということで、これ以上、市としてはもう特に動きをすることはないということでよろしいんでしょうかね。もう一回確認させてください。
（ささえあい・健康づくり担当部長答弁）
先ほど申し上げました通り、保健所とはそういった意見交換させていただいたところでございまして、当然ＰＣＲ検査等行った後、医療の関係もございますので、現状としてはそういった理解であります。
（田村意見）
わかりました。現状はわかりましたけれども、そこ市長はですね、保健所から言われましたと、そうですかということで、納得ということなんでしょうかね。それはちょっと残念ですよね。
市民の皆さんにも、いま本当に不安な方がいらっしゃる中で、どうやってこの感染拡大、市中感染を防いでいくのか、拡大防止していくのかと言われている中で、今のお答えの態度は非常に私は残念だし、市民の皆さんに、安心してください、そして「うつらない、うつさない」でしたっけ、というような自助努力だけをひたすら発信し続けるということでは、私は、市民の皆さんにもしっかり感染予防してもらいます、でも市としてもできることをやるよ、市としても保健所や東京都に対してしっかりものを言っていくよという姿勢が私は大事なんではないかなと思っています。今のご答弁は非常に残念だということを申し上げたいと思います。
（田村質問）
１．新型コロナウイルス感染症対策について
(3) 職員の感染対策について
この市役所内でも感染者が相次いでいます。本市の累計感染者数についてはすでに答弁がございましたが、あわせて、そのうち8月に入ってからの感染者数をお尋ねいたします。また、特定の部署での発生や、職員間での感染の広がり、そのような可能性がないのか。職場内の消毒など必要な対応は取られているのか伺います。
市役所は誰もが自由に出入りできる環境ですが、働く職員、また来庁する市民を守るためにも、アルコールによる手指消毒だけでなく、検温のお願いをできないでしょうか。今は多くの商業施設や飲食店にも検温器が設置されており、市民の協力をいただけると思いますが、見解を伺います。
昨年度の補正予算で、テレワーク環境整備の予算が計上され、令和2年12月から令和3年3月までを試行期間、令和3年度に本格運用、その時の資料には書いてありましたが、本年4月以降のテレワーク実施状況、改めてご答弁をお願いいたします。
（市長答弁）
職員の感染者数につきましては、8月27日までの保健所調査により確定した人数が39人、この8月の感染者数は24人となっております。職員間の感染につきましては、陽性が判明した場合、保健所からの調査の結果を踏まえ対応することとしておりますが、保健所による調査の結果、一事例を除き、市の関係者に濃厚接触者は特定されておりません。
また、職場内の感染症対策として、職場内の消毒やアクリル板の設置、執務室の換気など各所属に対し依頼するとともに、各職員に対してもマスクの着用、手指消毒の徹底など感染防止につながる行動を依頼しているところでございます。
新型コロナウイル感染症の拡大が継続する中、更なる予防策が必要であると考え、特に人の出入りが多い庁舎では、主たる入口に置き型の非接触型自動検温器の設置を検討しております。
テレワークの実施状況につきましては、令和3年7月から令和4年3月末までを試行期間とし、７月から管理職、10月からは現場を除くその他の職員を対象に試行実施することとしております。
（田村再質問）
一つテレワークの関係で再質問したいんですけれども、昨年の補正予算の審査時の資料には、令和2年12月から令和3年3月が試行期間で、令和3年度が本格運用、このように書いてありましたので、その通り質問もさせていただいたんですが、答弁ではまだ試行期間が始まったばっかりというということですかね、令和3年7月から試行期間ということで、私が認識していたスケジュールとかなり違っているんですけれども、この理由についてお尋ねいたします。
（総務部長答弁）
テレワークの運用につきましては、昨年、令和2年9月の予算特別委員会においてご答弁いたしましたとおり、試行期間の設定を令和2年12月から令和3年3月まで、検証につきましては、令和3年度での本格運用に向けて検討としていたところでございます。この点につきましては、ただいまご指摘いただいたとおりでございます。
当初、国は、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」こちらの改定版を令和2年度の9月ごろ発表するとしておりましたので、このガイドラインを踏まえました機器等の設定や運用方法の策定を行う予定としていたところでございます。
しかしながら、国のガイドラインの改定版が、実質的に年明けに発表されたことになりましたので、本市のスケジュールも変更を余儀なくされたところでございまして、令和2年度内につきましては、このガイドラインに基づいた運用の構築業務を行い、令和3年度の4月からは、構築内容に基づき運用ルール、操作手順、機器の管理方法等の再調整を行ったところでございます。この流れに沿いまして、7月から試行運用を開始したところでございます。
（田村意見）
ご答弁ありがとうございます。縷々理由の説明をいただきまして、国のガイドラインの改訂版の発表が遅れたというような理由で、まあ理由はそうなのかということなんですけど、非常にこれも残念ですよね。いま新型コロナ対策として、テレワーク環境整備ということで、そういったことで補正予算も組まれて、議会も承認したということでありました。
職員の感染事例、先ほど8月に入ってから24名ということで非常に多いですよね。やはり特定の部署に、私も聞き及ぶ限りでは、複数の発生があるというところも伺っているところであります。庁内で広がったという可能性はわかりませんけれども、同じ部署で出るということは、これは何か関係あったんではないかなという疑いもあるわけです。本当はこういった時にＰＣＲ検査なんか積極的にやっていただければいいんですけれども、本当に市役所の機能が止まってしまえば市民生活に影響が出るわけです。
今のテレワークのことも残念ではありますけれども、本当にこの市役所機能を、ＢＣＰということもありますけれども、どう維持していくのかということをしっかり考えて対策していただきたいということです。
自動検温器については先ほど、これももっと早く置いていただければなという感じがいたしますけれども、今からでもこれはお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
（田村意見）
１．新型コロナウイルス感染症対策について
(4) 市民への呼びかけについて
については、時間の都合で質問を割愛させていただき、意見のみ申し述べます。
すでに多くの議員からも指摘があります。災害に匹敵する状況と言われながらも、なかなか市民が切迫感を持って意識できない状況がございます。
市長の発信についても、まだまだ工夫が必要ですし、「市内の感染者が増加しています」だけではなくて、具体的な人数や、これまでの感染状況との違い、近隣市との比較を通して、この西東京市の感染状況がいかに深刻かを伝えるべきではないでしょうか。安全・安心いーなメールや、防災行政無線についても、日々同じようなフレーズの繰り返しであり、響いてきません。工夫が必要かと思います。市報の1面等、わかりやすい感染状況の掲載など、様々工夫をしていただきたいと思っておりますので、引き続きのご努力をお願いいたします。
（田村質問）
１．新型コロナウイルス感染症対策について
(5) 事業者への呼びかけについて
小池都知事は「買い物は3日に1回程度に減らしてほしい」と呼び掛けるなど、人との接触機会を減らそうとする動きがある中、市内のスーパー、商業施設等では、引き続き賑わっているところも多いように思われます。特定の曜日、時間帯におけるセール実施に伴う混雑や、大きな声での呼び込みなどに不安を感じる声も聞かれております。
市として、このような事業者に対して感染リスクを下げるような取り組みへの協力依頼を行っているのかお伺いいたします。
（市長答弁）
市内の商業施設等における呼び込みなどに対し、市民の方からご意見をいただくことがございます。これまでも市民の方からのご意見は、その都度、商業施設関係者に直接お伝えし、改善の協力を要請してまいりました。
また、密の発生が想定される商業施設などに対し、本市からは、お客様の安心・安全なお買い物環境の提供についての協力要請文書を発送させていただいたほか、施設の巡回などを実施してまいりました。
本市としましては、引き続き、事業者の皆様に対し、市民の皆様にとって安心・安全な買い物環境の提供について、ご協力をいただけるように努めてまいります。
（田村意見）
事業者への呼びかけについては承知いたしました。各店舗の皆様も非常に売り上げ厳しいという中で、売り上げを上げるための工夫をしていらっしゃると思いますけれども、感染対策との両立ができるように、今後も事業者の皆様にもご協力をお願いしたいと思います。
（田村質問）
２．プレミアム応援券事業について
これは昨日以来、質問に立ったすべての会派・無所属議員が問題を指摘しております。このことを市長には重く受け止めていただきたいと思います。
8月20日に議員11名の連名により、市民の命を守ることを最優先に市が呼びかけることは、不要不急の外出を自粛し、外食や買い物を可能な限り最小限に抑えることであり、すでに1次販売を終え、希望する市民全員が購入可能となったプレミアム応援券(お食事券)の販売をいま行うことは、市民に対し全く逆のメッセージとなるとして、2次販売の中止を求める要望を行いましたが、聞き入れられなかったことは非常に残念です。
すでに同僚議員からも多数質問が出ておりますので、ここでは、まず1次販売で35,000冊販売したお食事券のうち売れ残った冊数、2次販売が17,500冊とされた根拠、購入限度額を「お一人様4冊まで」とした理由を改めてお伺いいたします。答弁を聞いたうえで、さらに質問を続けていきます。
（市長答弁）
二次販売の実施にあたり、一次販売の買物券で当選されなかった方々への対応として、販売に至らなかった約26,600冊の食事券のうち、一部を買物券に変更して販売させていただくこととしたことから、食事券の販売冊数は、約17,500冊といたしたものでございます。
（生活文化スポーツ部長答弁）
二次販売を実施するにあたり、一次販売において、「一次販売の申込みに間に合わなかった」、「当選したが、さらに市内事業者を応援するために再購入を希望したい」など、引き続き、応援券の購入を希望する声も伺っているところでございます。
このような状況を踏まえまして、本事業の目的である、市内の消費喚起を促進し、経済の回復及び活性化を目指すため、二次販売を行うことで、プレミアム応援券を購入していただく機会を広げるとともに、より多くの応援券をご利用いただくことで、事業者の皆様の売上向上につながることを期待いたしまして、上限を４冊に増やして販売することとしたところでございます。
（田村再質問）
いま改めて数字をお示しいただきまして、お食事券35,000冊の中で、約26,600冊ということで、4分の3以上が販売に至らなかったということであります。市民の皆様は、本当に賢明な判断をされてるんだろうなと思います。プレミアムがつくからといってお食事券を購入するような状況ではないだろうと、それよりもまずは自分の命、そして市民の皆様の命を守ることにも当然つながるわけですけれども、そうした結果であります。
市民のニーズにいま合致していないという現状では、優先順位が違うのではないかと思っています。また、購入冊数の引き上げということについてもご説明をいただきまして、上限2冊から4冊にするということでありましたけれども、もともとこのプレミアム応援券の審査の際にも、一部の方に恩恵がある事業ではないかということを申し上げました。これをさらに4冊にするということで、その色合いはかなり強まっていくんではないかなと思っています。
3月17日の、補正予算（第12号）の反対討論、私は、9月に新型コロナウイルスが確実に収束している保証はないんだと、そして、生活困窮の方はこのプレミアムの恩恵に預かることができないと、この2点から事業規模は過大だということを指摘いたしました。まさにいまその通りに結果なってしまってるんではないかと思いますけれども、改めて今回のプレミアム応援券について、事業規模が過大でなかったのか、市の認識をお尋ねしたいと思います。
（生活文化スポーツ部長答弁）
本事業の事業スキームの構築にあたりましては、令和2年度に実施した応援券事業では、5,000セットで受け付けたところ、申し込みが約6倍となりまして、購入ができなかったことへのご意見を多数いただくとともに、小売店での利用が可能な買物券の販売、こちらを望む声もあったことから、今回2種類の応援券を発行いたしまして、発行総数75,000冊としたところでございます。
また、事業規模の比較といたしまして、平成27年度に実施いたしました市民消費喚起事業、こちらの方では発行総額6億円の1冊10,000円で販売いたしましたが、この度のプレミアム応援券事業は、発行総額5億2,500万円の１冊5,000円に下げまして販売したところでございます。こうしたことから、購入を希望される方々にとって求めやすい環境を提供できたものと考えているところでございます。
一方、この度の事業におきまして、2種類の券を発行したことで、買物券をお求めになる方が集中したことや、長引く新型コロナウイルス感染症の影響などから、飲食券が完売に至らなかった結果となってございます。このことは、今後の新たな消費喚起対策等を検討する際の参考にしてまいりたいと考えているところでございます。
（田村再質問）
いま色々と部長からご説明ありましたけれども、今後の参考にしたいというようなことをいま言っている場合ではなくて、本当にこれ昨日もこの質疑の中で、副市長、市長からご答弁をいただきました。
これ市長に一言お尋ねしたいので、ぜひ市長にお答えいただきたいと思っているんですけれども、昨日も副市長の方からデルタ株の登場という想定してなかったような状況になったよという状況の変化がある中で、市長は事業者の方から苦しい状況を聞いたんだということであります。それもよくわかります。お気持ちとしてはよくわかります。
ただですね、状況が大きく変わる中で、この半年近く前に考えられた同じスキームでまた2次販売だということで、本当に処方箋がよかったんでしょうか。私は、事業者の皆様が苦しんでらっしゃる、そこに何とかしたいんだというお気持ちはわかりますけれども、じゃあこの方法でいいのかなと。我々も色々な提案をさせていただいております。生活困窮者に向けた支援につなげられないのかですとか、事業者への直接支援ということも何度かこの議会の中で昨日も取り上げがありました。この応援券の2次販売で、本当に困っている方、もう本当にお店をたたもうかどうしようかと言っていらっしゃるような方が、いざプレミアム応援券、食事券で行ってくださいねという、これをまた4冊にしたところで、本当にこれが救われるんだろうかという思いがあります。
財源の問題もあります。本当にもし私、必要だと、市長がそこまで必要だって言うんであれば、市の財源を使ってもいいと思うんですね、私は。もし本当に必要だと言うんであれば。ぜひ、今回このプレミアム応援券事業については色々な意見を申し上げさせていただきました。事業者への直接支援その他、手法も申し上げたつもりであります。市長には、この事業者支援の方法、この応援券の2次販売ということに限らず、もう少し違った方法をぜひ今からご検討いただきたいと思いますけれども、市長の思い、一言お聞かせいただけませんでしょうか。
（市長答弁）
この間8月に入ってからの特にデルタ株といわれているコロナの状況、大変厳しい状況にもなっております。その中で、このプレミアム応援券をどうしていこうかということで、熟慮を重ねてまいりました。色々な方々のご意見もいただく中で、特に商工会との意見交換もこの間行いましたし、直接市内の飲食店の方とお話をする機会も何回かございまして、私自身、直接飲食店のほうに出向いたりしまして、お話を聞く機会もございました。その中で、コロナ対策については、この事業者支援というのもしっかりと対応していかなければいけないと、そのような認識を持ったところでございます。で、実際現場に行ってみますと、感染対策もしっかりと取っているということで、その点も踏まえて、今回2次募集に踏み切らせていただいた。事業者の方もしっかりご支援していきたいと、そのような思いでございます。
（田村意見）
ありがとうございます。この有事の時には市長のリーダーシップが本当に問われているんだなということを今回の質問の中でもまざまざと感じさせる部分がありました。今までやってきたから、こう言われたから、ダメだと言われているからということではなくて、市長がその局面をどうやったら打開していけるのかということを、市長はもう市役所の職員、お役人ではなくて、市長としてリーダーシップ発揮できる立場にいるんですから、しっかりとやっていただきたいと思います。
（田村質問）
３．事務処理誤りについて
丸山市政から池澤市政に移っても、様々な事務処理誤りが発生しております。第2回定例会終了後にも、市民税都民税税額決定納税通知書課税明細の印字・出力誤り、後期高齢者医療保険料の算定誤り、特定健康診査受診券の送付誤りと続いています。昨年度の介護保険料特別徴収処理の誤りに続き、市民の税や保険料に関わる事務に誤りが発生していることは、市民の行政に対する信頼性を損なわせる重大な事態です。
続いて発生している事務処理誤りについて、何か共通する課題があるのか、それともそれぞれ別の要因によるものなのか、市の認識を伺います。
また、今回指摘した3件の事務処理誤りにより、新たに発生する費用はいくらか。その費用の捻出方法も伺います。
（市長答弁）
重ねての事務処理誤りにより、ご迷惑をおかけしました市民の皆様をはじめ、関係の皆様に、あらためてお詫びを申しあげる次第です。誠に申し訳ございませんでした。(深く一礼)
今回の問題点としては、これまでと同様に、職員による不適切な事務執行が原因となった事案のほか、受注者から市に納められたシステムの欠陥が原因であった事案が複数あり、受注者側において、プログラムの検査をした上で、完成品を納品するという態勢が十分でなかったこと、また、市側では、その問題を事前に突き止められなかったことなど、新たな課題が発生したと考えております。
なお、このたびの事務処理誤りに伴い発生した経費につきましては、既定予算から支出したものでございますが、今後、システム会社に誤りの要因があるものについては、システム会社に対しまして、相応の負担を求める方向で調整してまいりたいと考えております。
（市民部長答弁）
今回の事務処理誤りに伴い発生した経費でございますが、郵便料として、保険年金課で約23,000円、市民税課で約40,000円の計約63,000円のほか、休日出勤等に伴う職員人件費がございます。
（ささえあい・健康づくり担当部長答弁）
健康課の事案に関してでございますが、郵便料として、約32,000円となっております。
（田村質問）
４．西東京都市計画道路3・4・9号保谷東村山線について
8月2日に、北原町二丁目～西原町三丁目まで約700メートルの区間が交通開放されました。交通開放直後は特に六角地蔵尊交差点において渋滞が発生するなど混乱が見られたものの、信号サイクルの変更等により車の流れはスムーズになったように思われます。他方、六角地蔵尊交差点の横断歩道1ヶ所の廃止、谷戸新道との交差点付近の横断歩道の廃止など、歩行者にとっては不便になったと言わざるを得ない点もあります。
昨日、谷戸新道との交差点付近の横断歩道についての質問がありましたが、私からは市道1377号線(東大農場通り)について、ここが3・4・9号線により南北に分断され、地域住民から改善を求める声が上がっています。東側の谷戸新道交差点の横断歩道まで迂回するよう求められていますが、車の往来を目視で確認のうえ、横断する自転車・歩行者もいるのが実態です。横断歩道の設置や、「横断者に注意」のような注意喚起看板の設置を求めますが、見解を伺います。
西原町四丁目～東久留米市南町一丁目まで約670メートルの区間は、9月10日に交通開放されると発表されました。西原自然公園通りから六角地蔵尊交差点の間を残した形での交通開放となり、周辺の交通量の変化、渋滞の発生などに注意を要します。ここでは、西原自然公園通りから六角地蔵尊交差点の間の工事の進捗状況、交通開放の見通しについてお尋ねいたします。
（市長答弁）
東大農場通りとの交差点につきましては、東京都と警視庁で注意喚起看板の設置等について協議を行う予定と伺っております。
また、西原自然公園通りから六角地蔵尊交差点間の工事につきましては、今後、占用企業者工事、電線共同溝工事、街路築造工事等を行う予定でありますが、交通開放の時期は未定であると東京都から伺っているところでございます。
（田村質問）
５．選挙事務について
(1) 投票所での本人確認の方法について
本年7月4日に投開票が行われた東京都議会議員選挙において、東京都足立区では、投票所で有権者の本人確認をする際、氏名を読み上げるのではなく、入場整理券に印字されている氏名を指さし、「こちらに記載のご本人様でいらっしゃいますか」などと確認する方法に改めました。「性的マイノリティーの方を含め、プライバシーに一層配慮するため」としています。ＬＧＢＴＱの当事者や、投票所で自分の名前を呼ばれたくないと考える方への配慮の観点から、この取り組みを参考にすべきと思います。
このような足立区の取り組みについて承知しているのか。また、本市でも取り組むべきであると思いますが、見解を伺います。
（選挙管理委員会事務局参与答弁）
足立区の取り組みについては、新聞等にも取り上げられていましたので承知しております。
多摩地区では、国分寺市がコロナ対策も兼ねて、昨年の都知事選挙から氏名を呼称していないと伺っております。ただ、家族の入場整理券を間違って持参したケースも実際にあったとのことですので、今後の実施方法については、他自治体の事例・方法もふまえて検討してまいりたいと考えております。
なお、西東京市における現在の取り組みとしましては、ご自分の名前を呼ばれたくない方がおいでになったときは、免許証等の本人確認書類の提示により、氏名を呼称せず、「御本人様ですか」と問いかけることにより本人確認をしております。
（田村質問）
５．選挙事務について
(2) 自宅療養者・自宅待機者の対応について
本年6月、新型コロナウイルス感染症により自宅療養、宿泊療養をしている者の郵便投票を可能とする、「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律」が成立しました。本制度がはじめて適用されたのは7月の東京都議会議員選挙ですが、本市でこの特例法による郵便投票を行ったケースがあったのか伺います。
現在、本市でも自宅療養者は増えており、近く衆議院の解散総選挙が予定されていることから、投票機会の確保のため本制度の周知が求められます。今後の周知方法を伺います。
現在、陽性確認はされていないものの、濃厚接触者となったため保健所から自宅待機が求められている方がいます。このような方は本制度の対象となるのでしょうか。もし対象とならない場合、自宅待機者の投票機会の確保について市が考えていることをお伺いいたします。
（選挙管理委員会事務局参与答弁）
７月の東京都議会議員選挙では、特例法による郵便投票を行ったケースは、西東京市ではありませんでした。
今後の市民の方への周知についてですが、市報の選挙特集やホームページでの周知を行うとともに、対象者への直接の周知については保健所等と協力して、周知に努めてまいります。
次に、濃厚接触者については、本制度の対象者にはなりません。そのため、東京都の「投票所・開票所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」に従って、有権者から事前に問い合わせがあった場合は、投票のため外出することの可否について、保健所や医師等に確認して指示に従っていただくようになります。
また、投票所における対応では、申し出があった有権者には人権に配慮しながらも、他の有権者や事務従事者の安全を確保するため、プラスティック手袋を配布して着用してもらう、前後の順番の有権者と一定の間隔を空けて受付をする、筆記具は使用後すぐに消毒する、使用後の記載台は次の順番の有権者が使用する前に必ず消毒する、などの対応を行うこととしております。
