3月3日、代表質問・一般質問のラストバッターとして登壇し、ゼロカーボンシティ、自宅療養者支援、道路行政などについて市長に、通学路の安全対策やオンライン授業について教育長に、投票率向上策について選挙管理委員会にそれぞれ問いました。動画が公開されていますのでご紹介します。
リンク：西東京市議会インターネット中継

１．ゼロカーボンシティについて
　質問：0分43秒～　市長答弁：12分51秒～　意見：32分23秒～
２．子ども・若者の声を生かす市政運営について
　質問：2分15秒～　市長答弁：14分13秒～　意見：33分03秒～
３．新型コロナウイルス感染症対策について
　質問：3分23秒～　市長答弁：17分12秒～　再質問/意見：34分33秒～
４．ＭＵＦＧパークについて
　質問：4分29秒～　市長答弁：18分45秒～　部長答弁：31分16秒～　意見：38分12秒～
５．道路行政・交通安全について
　質問：5分34秒～　市長答弁：19分48秒～　意見：40分09秒～
６．通学路について
　質問：9分40秒～　教育長答弁：26分46秒～　再質問/意見：42分08秒～
７．オンライン授業について
　質問：10分34秒～　教育長答弁：28分46秒～　再質問/意見：47分23秒～
８．投票率向上への取り組みについて
　質問：11分31秒～　選挙管理委員会事務局参与答弁：30分30秒～　意見：49分08秒～

また、以下に書き起こしを掲載します。動画を見ながら起こしたもので正式なものではありません。実際は1回目の質問と答弁は続けて行われますが、質問と答えがわかりやすいように順番を並べ替えています。

（田村冒頭発言）
大変お待たせ致しました。それでは、4日間の最後になります。議長のご指名をいただきましたので、一般質問をさせて頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

（田村質問）
1　ゼロカーボンシティについて

私は、2019年(令和元年)第４回定例会において、「気候変動対策について」というテーマで一般質問を行い、日本初の「気候非常事態宣言」をした長崎県壱岐市の事例を紹介し、本市でも同様の宣言を行い、脱炭素化の実現に向けて、市全体で取り組むべきと質問をいたしました。ついにこの日がやってきたという思いです。
もちろん、単に宣言をするだけでは意味がなく、行政はもちろん、市民の意識をどう変えていくかが重要です。市民一人ひとり何ができるか、生活の身近な場面で取り組めることをお知らせしていくべきと考えます。どのように取り組んでいくか伺います。
調布市では平成25年度から34の公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業を実施しています。本年２月21日からは市内の環境学習施設がこの事業により生み出された電力の供給を受けることになり、再生可能エネルギーの地産地消として注目されています。本市でもこれを参考に、公共施設屋上等での太陽光発電を進めてはどうかと考えますがいかがでしょうか。
もう１点、みどりの拠点としての「東大生態調和農学機構」についてお尋ねする予定でございましたが、先ほど納田議員からもご質問がありましたので、この件はまた場を改めてお伺いさせていただきたいと思います。

（市長答弁）
本市におきましては、家庭からの二酸化炭素排出量が、区域全体の約半分を占めていることから、策定いたしましたゼロカーボンシティガイドラインにおける様々な取組を通じて、特に市民の皆さまへの環境配慮行動への動機づけや、周知啓発等に力を入れてまいりたいと考えております。
東京都と連携した電力の共同購入による再生可能エネルギー由来の電力への切替えや、省エネルギー・脱炭素型の製品への買替え・サービスの利用、ライフスタイルの選択など賢い選択を促す「COOL CHOICE」への取組の推進などにも引き続き取り組んでまいります。
公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業につきましては、施設の屋根に発電事業者が太陽光発電設備を設置した上で、発電された電気を供給するモデルや自家消費して余った電力を売電するモデル等の導入形態がいくつかあるようですが、先進事例を参考に調査研究してまいりたいと考えております。

（田村意見）
最初のゼロカーボンシティについては、この定例会でもたくさんの質問が出ておりますので、重ねて申し上げることはあまりないんですけれども、屋根貸しの太陽光発電などのこともご提案させていただきました。様々な先進自治体で取組がされていると思いますので、今回宣言をしたということでありますので、令和４年度は、あれもこれもなかなかできないと思いますけれども、ぜひチャレンジをしていただくと共に、市民の皆さんが我が事として捉えられるような、そういった啓発にお努めいただきたいということだけ申し上げて、これは終わります。

（田村質問）
2　子ども・若者の声を生かす市政運営について

私が市議会議員選挙に立候補した際に掲げた基本理念の一つが、「子ども・若者の声を届ける」でした。池澤市長も、同じ思いを持ち、若者の声を積極的に市政運営に生かしていこうとしていることを大変うれしく思います。
総合計画策定審議会では、市民委員４名のうち２名の学生枠が設けられました。学生委員が入ったことにより、審議会にどのような影響をもたらしたと考えるか、お尋ねします。
計画策定にあたり、5,000名の市民意識調査に加えて中学２年生へのアンケート調査が実施されました。この中学生アンケートの結果から見えてくるもの、総合計画に反映できるものがあればお尋ねします。
総合計画策定審議会以外に、市の審議会で学生や若者の枠を設けている例はあるのでしょうか。他の審議会にも学生など若い世代の枠を設けることは可能か、見解を伺います。

（市長答弁）
総合計画策定審議会における「学生委員」について、お答えいたします。
次期総合計画の策定を開始するに当たりまして、策定審議会の委員12名のうち、市民委員を４名公募させていただき、うち２名は、あらかじめ「学生枠」での公募といたしました。
現在、２名の現役学生の方に、審議への参加をいただいており、市政への参画や、事業の狙いをどこに置くかなど、若者目線での発言が、審議の内容をより深めるものとなっております。
他の審議会委員の意見にも臆することなく、発言をいただいており、若い方々が継続して市政に関わっていただける、ひとつのきっかけになっていただきたいと考えております。

次に、次期総合計画の策定に向けて実施した中学生アンケートについて、お答えいたします。
次期総合計画策定に向けて、昨年11月に実施した市民意識調査に加え、教育委員会の協力を得ながら、今回はじめて、次世代を担う中学生を対象としたアンケートを実施いたしました。
アンケートの内容は、18歳以上の方に実施した市民意識調査同様に「西東京市への愛着度」などの項目をお聞きいたしました。速報値ではありますが、調査の結果、愛着度につきましては、約６割の方が「好き・どちらかと言うと好き」との回答がございました。
今後、市内４圏域別の集計比較や、他の質問項目も含め、調査内容を分析し、今後のまちづくりの参考にさせていただきたいと考えております。

次に、審議会における「学生・若者参加」について、お答えいたします。
このたび、次期総合計画の策定審議会における市民委員を公募するに当たり、２名の学生枠を設けさせていただきました。
他の審議会の状況でございますが、現在委嘱をしている審議会においては、あらかじめ学生の方を「公募枠」として定めたものはなく、また、学生委員もいらっしゃいません。
他の審議会への委嘱の可能性についてでありますが、審議する内容や、市民委員の定数の関係もございますが、今後のまちづくりのための計画策定、そして、計画の策定後も継続して、将来世代と言われる若者の力も借りながら、あらゆる場面で若者と関われるような機会が持てないか、手法も含め検討を進めてまいります。

（田村意見）
私も総合計画審議会、直近２回ほど傍聴させていただきました。学生委員の発言なども聞いておりましたが、本当にしっかりと発言して、他の委員がはっと気づくような場面もあったように思います。
他の審議会では学生委員いないということでありますけれども、内容によっては考える余地もあるのではないかなと思っています。市長から「あらゆる場面で若者と関われるような機会について手法も含めて検討する」というご答弁をいただいておりますので、積極的に若い世代の意見を取り入れるようにお努めいただきたいと思っています。
中学生アンケートについて、６割の方が西東京市が好き・どちらかと言うと好きということなんですが、逆に言うと残り４割の方はそうではないというお答えかと思います。自由記述の欄でも、西東京市のどこが好きですか、あるいはどこが嫌い、あるいは直してほしいですかというような設問があったかと思います。このあたりをぜひ参考にしていただいて、どのあたりが変わっていけば、西東京市を好きという子どもたちがもっと増えていくのか、ということを考えていただきたいなと思っております。このアンケートはまた今後まとめられるのかなと思いますので、その結果を楽しみにさせていただきたいと思っております。

（田村質問）
3　新型コロナウイルス感染症対策について

私からは自宅療養者支援について何点か伺います。
まずは、食料品などの配布、パルスオキシメーターの貸し出しのこれまでの実績をお尋ねします。次に対象者について、「新型コロナウイルス感染症と診断され、自宅療養している方がいる市内在住の世帯」となっていますが、診断結果がわかるまでの間や、濃厚接触者はこの支援を受けられるのでしょうか。また、配布食料について、レトルトカレーなど必要最低限のものとなっていますが、内容の充実を図れないでしょうか。療養中に必要な生活物資は各家庭の状況によっても異なります。例えばおむつ、女性であれば生理用品などが必要となる可能性があります。こうした日用品のリクエストに対応することはできるのでしょうか。生活必需品の買い物代行の検討についてもあわせて伺います。

（市長答弁）
令和３年８月から行っている食料等支援及びパルスオキシメーターの貸与につきまして、２月18日までの食料配布は395件1,190セット、パルスオキシメーターの貸与は221件の支援となっております。
支援の対象につきましては、東京都の支援と同様に、医療機関における新型コロナウイルス感染症の診断及び自宅療養を基準とし、食料につきましては、陽性となった方と同一世帯のご家族分を配布させていただき、濃厚接触者の特定の有無は、伺っておりません。
新規感染者が増加している状況ではございますが、国が示す「感染症法に基づく疫学調査の実施主体は、都道府県である」との基本原則を踏まえ、市としましては、東京都の対応につながるまでの支援策として、配布内容を精査しております。
これまで受付におきまして、生理用品のご要望をいただいた事例もあり、その際は、市の備蓄物資からご支援させていただきました。
なお、これまでのご相談の中で、買い物の代行を求めるお声は、伺っておりません。

（田村意見・再質問）
対象者について、ということでお尋ねをしたんですけれども、市長のご答弁の中では、医療機関における新型コロナウイルス感染症の診断及び自宅療養を基準するんだということでありましたので、診断を受けているということが前提になっているのかなと思います。ちょっと他の市のことを調べてみたんですけれども、例えば小平市、お隣ですけれども、対象となっているのが、新型コロナウイルスと診断され自宅療養されている方、その後に、濃厚接触者で一人暮らしの方、全員が濃厚接触者の世帯というのが入っているんですけれども、この、いま申し上げた、濃厚接触で一人暮らしであったり、全員が濃厚接触者の世帯、こうした方は、この支援を受けることができるのかできないのか。またその考え方についてお尋ねいたします。

（ささえあい・健康づくり担当部長答弁）
先ほど市長がご答弁申し上げました通り、本市の支援の対象につきましては、東京都の支援と同様に、ご本人またはご家族が医療機関における新型コロナウイルス感染症の診断及び自宅療養になっている、そういったことを基準とさせていただいております。これまで濃厚接触者となったお一人暮らしの方からご相談を受けたような事例はございませんが、もしもお困りの方がご相談があった場合には、丁寧に対応をしてまいりたいと考えております。

（田村意見）
相談があれば丁寧に対応しますというお答えではありましたけれども、対象に入っていないんでね、入ってなければ相談も来るのかなという疑問もあるんです。いま挙げたのは小平市でありますけれども、小金井市も同じ条件になっていて、全員が濃厚接触者の世帯、これは対象になるんですよということをはっきり書いてあります。ご相談を受ける体制があるんであれば、仮に、本当に少ないとしても、門戸を開いていただくということは必要なのかなと思っております。
また、生理用品についてはご要望をいただいて、この時は支援したということで市長からご答弁がありましたので、そういったこともできるのであれば、ホームページの記述を見ていますと、西東京市の記述は本当に必要最低限の対象と配布品ということになっているので、近隣市でも日用品についてご相談ください、例えば新座市さんなんかでも「日用品の提供」というのがあって、何とは書いてないんですが必要に応じて提供しますので、ご相談くださいと。ただ、ご希望に添えない場合もございますと。もちろん何でもではないですよということも書いてありますので、ぜひこのあたり、自宅療養者というのが本当にこの第６波の中で急激に増えましたので、ぜひご相談をいただく際に、私は対象じゃないのかなということではなくて、できるだけ幅広く支援できますよということをお示しいただきたいなと思っておりますので、これは要望とさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

（田村質問）
4　ＭＵＦＧパークについて　

現在、令和５年６月の一般開放予定に向けて準備が進められていると思いますが、開園に向けて、地域住民との連携の動きについて伺います。
次に、パーク周囲の市道はいずれも幅員が狭く危険です。特に西側の深大寺街道は通行量が多く抜け道にもなっています。昨年の第２回定例会でも、歩行空間の確保について要望させていただきましたが、その後の状況をお知らせください。あわせて、パークへのアクセスについて、歩行者、自転車、自動車の入り口はどこになるか、決まっていれば教えていただきたいと思います。
パークが開園すれば、市内外から来園者が訪れることが想定されます。千川上水や東伏見稲荷神社、下野谷遺跡公園など、西東京市の地域資源との回遊性を高める工夫をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

（市長答弁）
令和５年６月予定の一般開放を前に、グラウンド所有者である三菱ＵＦＪ銀行の関係者から地域の活動団体にお声がけがあり、昨年12月下旬には、銀行主催による内覧会にあわせ、地元住民と銀行員が協力して焼き芋を参加者にふるまうなど、ＭＵＦＧパーク開園前から、すでに地域交流が図られております。
このＭＵＦＧパークの開園により、本市南部地域においては、最大規模の緑地・スポーツ施設として利用ができる、このパーク構想に期待をしつつ、グラウンド周辺にある下野谷遺跡などの地域資源との連携など、シティプロモーションにも取り組んでまいりたいと考えております。

（企画部長答弁）
運動場周辺の交通への状況でございますが、銀行側からは運動場の北側及び西側道路については、一定の歩行空間が確保されると伺っているところでございます。
歩行者、自転車、自動車の入口等でございますが、武蔵野大学の正面に接した場所がメインの入口になるものと思われます。車両につきましては、グラウンドの西側からと伺っております。その入口の場所ですとか、自転車、歩行者のアクセスが何か所から可能なのかなど、現在のところ詳細は伺っておりません。

（田村意見）
開園に向けた準備の状況についてがわかりました。地域住民とのすでに様々な協力関係も築かれているということがこれまでの答弁でもわかりました。それから歩行空間については、部長から補足のご答弁をいただきまして、運動場の北側と西側道路について一定の歩行空間を確保すると伺っているというご答弁がありました。大変良かったなと思っています。
ここの道路については、一方通行にしてほしいですとか、スクールゾーンにしてほしいですとか、色々なご要望が出ているところで、すぐに実現できないものもあるかと思いますけれども、このパークが整備されることによって、歩行空間が確保されるということは一つ良かったのかなと思います。
もう一つ、アクセスについてお尋ねしたのは、ご承知の通りなんですが、すぐ通り挟んだ目の前、武蔵野市でございまして、いまの武蔵野大学の正面に面した場所ということになると、おそらく五日市街道沿いのところがメインの入口という想定なのかなと思っているんですけれども、本市の地域資源との連携ということも申し上げたんですが、いらっしゃる方が、中央線の方からいらっしゃって、また中央線の方に帰っていくということになると、なかなかこう、西東京市にせっかく来ていただいているのに、西東京市の地域資源に触れる場面というのが少なくなってしまう、という可能性もあるのではないかという風に思っています。せっかく西東京市がこの開園に向けて様々なお取り組みされていると思いますので、周辺には非常にいいところ、これから下野谷遺跡の整備も令和４年度でぐっと進みますんで、ぜひ連携をしていただいて、周辺を回っていただけるような仕組みづくりを考えていただきたいと思っています。

（田村質問）
5　道路行政・交通安全について

この度、ＬＩＮＥにより道路や公園の遊具等の不具合を報告する仕組みを構築するとのことですが、現在はどのように不具合を見つけ、対応しているのでしょうか。多くの損傷個所がいつになっても修繕されない、こういった不満の声が多いのでお尋ねします。
今回のシステム導入により、道路の不具合の解消はより迅速に進むと考えてよいのでしょうか。また、報告状況、対応状況は見える化されるのでしょうか。
市内の道路では、信号をつけてほしいとの要望が多くあります。しかし、すでに横断歩道が設置されている箇所では、「歩行者がいたら止まる」ということが徹底されれば、安全は確保されるはずです。
JAF（日本自動車連盟）の「信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査2021年版」の結果によれば、第１位は長野県で85.20％、対して東京都はワースト２位の12.10％となっています。最近では警察による取り締まりや呼びかけの効果もあってか、少しずつ止まってくれるドライバーも増えているように感じますが、まだまだ止まってくれないドライバーが多いのが現状です。西東京市のドライバーはしっかり止まるんだというキャンペーンを展開するべきではないでしょうか。市報やホームページ、子どもには交通安全教育の場において徹底していただきたいと思いますが、見解を伺います。
ここからは個別の道路についていくつかお尋ねします。まずは北町５丁目から６丁目を東西に走る３・３・14号線につながる、放射７号線の開通予定をお尋ねします。
これを伺いますのは、３・３・14号線には横断歩道が１か所もなく、放射７号線が開通し、練馬インター方面に抜けられるようになれば、交通量が増えるのは明らかであり、少なくともそれまでには横断歩道を設置すべきと考えるからです。見解を伺います。
次に、３・４・９号線と東大農場通りとの交差点について、同僚議員からも指摘がありますが、横断歩道を設置すべきと改めて要望しますが、いかがでしょうか。
六角地蔵尊交差点についても伺います。自転車で所沢街道を南から北に向かい、六角地蔵通りに進みたい場合、私もいつも迷うのですが、一体どのように進めばよいのでしょうか。歩行者用信号機に従うと３回待たなければなりません。所沢街道北西側の横断歩道がなくなったことで、歩行者や自転車が遠回りを強いられています。なぜなくなってしまったのでしょうか。ここにも横断歩道を設置のうえ、交差点をスクランブル式にするといったアイデアも考えますが、見解を伺います。
次に、保谷新道(都道233号線)の保谷駅南口付近はかねてから危険性が指摘されています。東京都が優先的に無電柱化を検討する路線となっていますが、検討状況はどうでしょうか。このバイパスとなる西東京３・４・12号東町線の進捗状況についてもあわせて伺います。
最後に、ひばりヶ丘駅周辺のまちづくりについては同僚議員から多数質問がありましたが、北口、南口などで、無電柱化後の地上機器が歩道上に残っているケースがあります。景観上あまり美しいものではないと思いますが、広告掲載、ラッピング塗装、サイネージなどの活用について検討できないか伺います。

（市長答弁）
ＬＩＮＥの通報システムについて、お答えいたします。
現在、道路や公園の不具合につきましては、日々の巡回や市民の方からのご連絡などにより現地を確認し、対応しております。ご連絡いただいた内容につきましては、緊急性を踏まえて優先順位をつけ、順次対応しているところでございます。ＬＩＮＥにおける報告状況、対応状況の見える化につきましては、どのような取組ができるか庁内で検討してまいります。

次に、横断歩道手前の一時停止の周知について、お答えいたします。
交通ルールや交通マナーなどの交通安全に関する啓発につきましては、これまでも交通安全情報として、市報やホームページなどを通して市民の皆様にお知らせしております。また、市立小中学校では、例年、児童生徒を対象に交通安全教室を開催するほか、市内の高校に向けては、自転車の安全利用に関するチラシを配布するなど、交通安全に関する周知、啓発に努めております。
横断歩行者の安全確保に関する取組につきましては、これまでの取組に加えて、どのような効果的な取組ができるか、田無警察署や交通安全協会等とも連携して検討してまいりたいと考えております。

次に、都市計画道路３・３・14号線について、お答えいたします。
都市計画道路３・３・14号新東京所沢線の東側につながる放射７号線の延長約２kmの事業区間につきましては、事業認可期間が令和５年３月31日までとなっており、令和３年４月現在の用地取得率は９割を超えていると事業主体の東京都から伺っております。また、用地取得が完了した箇所につきましては、順次工事を実施しており、早期開通を目指して整備を進めていると伺っております。
都市計画道路３・３・14号新東京所沢線の整備済の区間につきましては、これまでも交通管理者である田無警察署に対して、信号機及び横断歩道の設置を要望してまいりましたが、現在のところ設置に至っておりません。
一般的に、横断歩道を新たに設置する際には、交通量及び横断歩行者数、歩行者の滞留スペースの確保、また、沿道の施設の状況なども考慮して検討が進められるとのことなので、今後も市民の皆様が利用しやすく安全な道路となるよう、交通管理者である田無警察署に対し、継続して要望してまいりたいと考えております。

次に、都市計画道路３・４・９号保谷東村山線の開通に伴う交差点処理について、お答えいたします。
本路線の現在の交差点の信号機及び横断歩道の設置状況につきましては、事業主体である東京都と警視庁との協議の中で、交通の円滑化、安全性等を総合的に勘案し、決定されたと伺っており、開通後には、渋滞解消に向けた対策として、所沢街道との交差点の信号機の右折表示時間を延長させるなどの対応が実施されております。
しかしながら、周辺にお住まいの市民の皆様から、現在も都市計画道路３・４・９号保谷東村山線への新たな横断歩道の設置などのご要望等を頂いていることから、市といたしましては、引き続き、より利用しやすく改善されるよう、改めて事業主体である東京都へお伝えし、改善に向けた対策の検討を要望してまいります。

次に、都道233号線について、お答えいたします。
一般都道233号線につきましては、西東京市無電柱化推進計画において、都道の優先検討路線となっており、早期整備を東京都に要請したところでございます。

次に、都市計画道路３・４・12号東町線の進捗について、お答えいたします。
都市計画道路３・４・12号東町線につきましては、昨年12月に事業期間が令和８年３月31日までに変更され、事業区間約240ｍのうち、令和３年４月現在の用地取得率は約７割で、引き続き用地交渉を行っていると事業主体の東京都から伺っております。
この都市計画道路は、保谷駅南口周辺地域を東西方向につなぎ、都道233号線のバイパス機能を担う重要な道路と認識しており、これまでも、東京都に対して事業代替地に係る情報提供などを行っておりますが、引き続き、早期完成を要請してまいります。

最後に、広告物の発信・活用について、お答えいたします。
本市では、まちの魅力向上、シティプロモーションを目的に、駅前情報発信拠点整備や、はなバスへの広告掲載、また駅構内にある民間事業者のサイネージの一部をお借りした広告物の掲載にも取り組んでおります。
また、ひばりヶ丘駅周辺にございます、民間事業者が所有しております大型ＬＥＤビジョンにつきましても協定を締結し、無償でご利用をさせていただくなど、民間資源を活用した情報の発信にも努めております。
民間事業者が所有する構造物等への、行政情報に関する広告掲載につきましては、掲載に係る経費を勘案し、その費用対効果や情報伝達のための広告効果、また、広告自体の内容により、総合的に判断してまいりたいと考えております。

（田村意見）
まず、ＬＩＮＥの通報システムの関係です。詳細についてはこれから検討というような段階なのかなということがわかりました。
東京都では、今年の３月31日まで、「My City Report for citizens」、ＭＣＲ市民投稿アプリという風にＭＣＲと略すそうですが、こうした道路の不具合について報告するアプリを東京都の方で試行実施しております。
西東京市は都道のみが対象ですけれども、多摩26市でも八王子、国分寺、国立、福生、武蔵村山、多摩、稲城、これは市道も対象にしております。私もアプリ入れてみたんですけれども、対応状況というのがきちんとわかるんですね。写真で報告をして、そこを例えば市の担当の方が埋めましたよっていうのがあると、市の担当者が埋めた写真を撮ってお返しすると。それが誰でも見ればわかるという状況になっているんです。ですので、これからどういうシステムになっていくのか、まだわからないところもありますけれども、単に報告をして終わりということではなくて、きちんと双方向に、自分が報告したことがきちんと対応されているということが、目に見えるような形にしていただきたいなと思っています。西東京の道路、色々なご不満もいただくんですけれども、きちんと市にお伝えすれば改善してくれるんだと、そういう実感を持てるようなアプリの仕組みにしていただきたい、ＬＩＮＥのシステムにしていただきたいと思っていますので、お願いいたします。
その他、個別のこともたくさん申し上げましたけれども、個別にやっていると時間も限りがございますので、それぞれご要望が多いところでありますので、関係機関との連携や協議を進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（田村質問）
6　通学路について

小学校通学路合同点検の点検箇所と対応の方向性がホームページに出ています。ホームページ以外に、例えば紙ベースの周知はしているのでしょうか。また、書かれている方向性に沿った対応ができたのか、その後の報告がされているのかも伺います。
通学路合同点検の対応の方向性の中には、「スクールゾーン規制についてホームページ等で周知する調整を行う」との記述がありますが、具体的にどのような周知がされたのでしょうか。また、スクールゾーンの入り口で、該当の時間帯に進入禁止の看板を設置するなど物理的な対策を取っている箇所はあるのでしょうか。警察による取り締まりはどの程度行われているのかも教えてください。

（教育長答弁）
昨年６月に千葉県八街市で発生いたしました、下校中の児童の列にトラックが衝突するという痛ましい事故を受けて、教育委員会では通学路の総点検を実施いたしました。その点検結果及び対策の方向性につきましては、ホームページ上に公表させていただきましたが、紙媒体による周知は行っておりません。
その後の対応状況といたしましては、現在、各管理者が方向性に沿った対応を順次進めているところでございますので、現段階では報告はいただいておりませんが、今後は、適時、進捗状況についての確認を行ってまいりたいと考えております。
スクールゾーン規制につきましては、本年３月１日号の市報における交通安全に係る記事の中で周知を行ったところであり、現在、市内のスクールゾーン規制箇所を市のホームページなどで周知するために、田無警察署と連携し、規制の状況の調査を進めていると伺っております。
スクールゾーンの進入防止対策につきましては、交通擁護員や地域の方々にご協力いただきながら、バリケードの設置を行っている箇所もございますが、スクールゾーンは市内各所に設定されていることから、全ての進入箇所を対応することは困難な状況となっております。
また、警察の取り締まりにつきましては、合同点検の中で必要に応じて、取り締まり強化の要請を行っている箇所もございます。引き続き、点検結果に基づいた対応を適切に進めるとともに、児童・生徒の交通安全指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。

（田村意見・再質問）
点検の内容と結果について、これも今の道路のアプリと同じような視点になるんですけれども、点検の内容と結果についてきちんとフィードバックをしていただきたいなと思っています。
ホームページに上がっている各学校の合同点検の結果、私も拝見させていただきまして、この２月は去年の２月と比べると少し時間が、なぜかありましたので、少し通学路を回らせていただきまして、色々と拝見してきたんですが、まあなかなかちょっと厳しいなというところもたくさんあったのが現状であります。特に、令和２年度も指摘されているだけれども、また令和３年度にも同じところが指摘されているというところが結構あるんですね。
これは、もう報告しているんだけど、いろんな理由はあるんでしょう、ただ解消しないということでありますので、なぜここが前へ進まないのか、検討した結果どうなったのかと、こういったことはフィードバックしていただきたいということをお願いいたします。
スクールゾーンの関係で一点再質問をさせていただきたいと思っております。これはおそらく市長部局の方のご答弁になるのかなと思っているんですが、市報の３月１日号で周知いただいたことは大変ありがたいと思っております。ホームページでも今後予定ということなんですが、スクールゾーン市内に本当にたくさんありますので、ホームページに載っていても、市報に載っていても、いざこう車で行ったときに、どこが何時から何時までスクールゾーンなのかということは正直わからないと思います。やはりそのスクールゾーンに入ってしまう手前。まあ知っていて入ってしまうというのはちょっとこれは本当に言語道断なんですが、気づかずに入ってしまったですとか、うっかり曲がってしまったというケースもあるのではないかと思います。入って、曲がってからそこにスクールゾーンという路面標示があるのではなくて、少し手前のところで、この先左折するとスクールゾーンですよとかですね、少し前の段階でお知らせできるような、そんな標識をつけていただけると誤進入が防げるのではないかと思うんですが、ご見解をお尋ねいたします。

（まちづくり部長答弁）
現在の市の取り組みでございますが、小学校通学路合同点検をはじめとした市民の皆様からいただくご意見なども参考にして、交通規制内容を事前に予告するための注意看板等の設置を行っているところでございます。このような取組も含めまして、引き続き、児童の安全確保のために必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

（田村意見・再質問）
ありがとうございます。いま、まちづくり部長からご答弁いただきました。児童の安全確保のために必要な対策ということで、引き続き行っていただきたいと思っています。最近では、横断歩道も少し手前に「この先横断歩道があります」というような、そんな標識を警視庁の方でも設置しているというような話も漏れ聞いているところでありますので、安全対策ということはしっかりと進めていただきたいなと思っています。
これ、先ほども申し上げたんですが、令和２年度、令和３年度と同じところが点検箇所に上がってしまっているというのは非常にやっぱり問題かなと思っています。例えば東京都道であるとか、そういった協議が必要なものもありますけれども、ここは市道の範囲で解決できるんではないかなというようなところもあるんですね。例えば、「とまれ」が消えてますなんてのがたくさんあるんですけれども、こういうのは、ぜひ優先的に解決できるように、取り組んでいただきたいなと思っています。市長に一言、伺えればと思っているんですが、先ほど市長は、子ども一人ひとりの命が大事なんだということをおっしゃっていたかと思いますので、ぜひ市長もですね、この通学路の安全について、しっかり市長部局としても、教育委員会と一緒に取り組んでいくんだという思い、持っているかと思うんですが、ぜひちょっとその思い、市長の方から一言いただけないでしょうか。

（市長答弁）
昨年６月に千葉県の八街市で発生した大変痛ましい事故を受けまして、市長部局の方からも、教育委員会の方に子どもたちの通学路の安全点検、これをしっかり取り組んで、できるものは夏休み、速やかに実施していただきたいといったようなお話もさせていただきました。白線が消えているとか、状況によってはあろうかと思いますけれども、まずできることは、子どもたちの命を最優先に、しっかりと安全対策を取っていきたい、そのような考えでおります。

（田村意見）
ありがとうございます。市長から力強いお言葉もいただきましたので、これが前へ進むことを願っております。

（田村質問）
7　オンライン授業について

１月19日から中学３年生を対象に、１月25日からは小中学校全学年へのオンライン授業が、２月10日まで実施されました。感謝の声の一方、体力の低下や、心身の成長への不安の声も聞かれました。各学校でどのように対応したのか伺います。
２月14日から対面授業が再開されましたが、都内の新規感染者数は依然１万人を超え、児童・生徒の感染確認も増えています。対面授業とオンライン授業のハイブリッド授業を行い、濃厚接触者となった場合などで登校が難しい状況でも、授業に参加できないかという声をいただいております。教育長の見解をお尋ねします。

（教育長答弁）
新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株により、かつてないスピードで感染が拡大している状況を踏まえ、市内全小中学校において、昨年の９月に引き続き、今年に入って１月から２月にかけて２回にわたり感染拡大防止を図るとともに、家庭と学校をつなぎ、学びを止めないためのオンライン授業を実施したところでございます。
オンライン授業において、まず、朝の会では一人一人の表情を観察し、出席の確認を通して子どもの状態を把握するようにいたしました。また、授業では、簡単なストレッチや体づくりの動きを取り入れた活動を行い、タブレットを使用する上での正しい姿勢、画面を見る時間が長くならないように指導して、視力の低下にならないような工夫をしてまいりました。
対面授業とオンライン授業のハイブリッド授業の実施に当たりましては、学びを止めないという観点から、学校の感染症拡大防止の危機管理として、オンライン授業という選択肢を持ちながらも、例えば、教室内でのライブ映像を配信することに関しては、保護者の方に十分な説明をした上で実施するなど、配慮すべき点があるため、今後も校長会と連携しながら慎重に検討をしてまいります。

（田村意見・再質問）
授業のオンライン配信、ライブ配信のことについて、「保護者の方への説明が必要である」とかいうご説明もいただいたところなんですが、どうなんでしょうか、これ現実的にやること自体は可能なのかなと思っているんですけれども、このあたりのお考えと、今後お進めいただくご検討はいただけるのかどうか、改めてお願いします。

（教育部長答弁）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止という観点から、学級閉鎖や濃厚接触者になって登校できない児童・生徒に対してオンラインで家庭と学校をつなぐということは、これまでのオンライン授業の成果からも技術的には可能であると認識しております。
オンラインでの授業配信については、保護者や児童・生徒への十分な説明や理解を求めることが必要であることや、教員への負担、安全・安心な運用方法についてなど、検討すべきことがあることから慎重に進めていく必要があるものと理解をしているところでございます。

（田村意見）
ありがとうございます。技術的には可能だという答弁をいまいただいたところです。西東京市のオンライン授業は全国的に見ても先進的だということで評価をされております。もちろんオンライン授業が万能だとは思っておりませんし、対面で何の心配もなくできる状況であればいいとは思いますが、現状なかなかそうではないというところであります。ぜひ校長会とも連携していただいて、もう一歩進んだ西東京市のオンライン授業というものの対応をご検討いただきたいということをお願いさせていただきます。

（田村質問）
8　投票率向上への取り組みについて

期日前投票所の拡大についてお尋ねする予定でしたが、時間の都合で別の機会とさせていただき、本日は一点だけ伺います。
私は、選挙そのものをもっとお祭りのように、楽しいものにできないものだろうかと常々思っています。本市でも、「選挙割」のようなキャンペーンができないのか。また、期日前投票所、当日投票所をもっと明るい雰囲気にする、お子さん連れでも楽しめる工夫をする、地域のイベントや展示などを一緒に行う、投票所の入口を装飾するなど、投票所のお堅いイメージを変えるようなことが何かできないだろうかと考えるのですが、この点についての見解を伺います。

（選挙管理委員会事務局参与答弁）
投票率向上につきましては、ご提案をいただきましたものも含め、さまざまな方法があるかと思います。
現在も期日前投票所では、お子さま向けに塗り絵コーナーを設置したり、明るい選挙推進のイメージキャラクターである「めいすいくん」の起き上がりこぼしや折り紙を配置するなど、親しみやすい雰囲気づくりに努めております。
今後もより良い投票環境づくりに向けて検討してまいりたいと考えております。

（田村意見）
塗り絵コーナーなど様々な工夫のご紹介をいただいてありがとうございました。どうも投票所というと、以前に名前を呼ばれることに抵抗感がある方ということも質問したことあるんですけれども、どうも緊張感を持ってしまって、雰囲気が苦手だという人もいらっしゃるわけです。明るく、行きやすい雰囲気づくりをしていただきたいなと思いますのと、特に子どもと一緒に投票所に行ってもらう、こうした取組は非常にいいと思います。2016年の公職選挙法の改正で、投票所に入ることができる子どもの範囲が、それまで幼児だけだったものが18歳未満の子ども全般に拡大されたということであります。2016年の参議院選の後に総務省が行った調査では、子どもの頃に親の投票について行ったことのある人とない人では、投票の参加率に20ポイントほどの差があったという、こういったデータも出ておりますので、西東京の投票率低いっていうことは近隣市からも言われているところでございますので、ぜひ子ども参加という視点も含めて、この投票率の問題にも取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして私の一般質問を終わります。