※9/3(土)20:30に書き起こしの全文を掲載した内容に更新しました。
8月30日、一般質問の初日二番手で登壇しました。政治姿勢についての質問では、池澤市長が昨年の市長選挙期間中に旧統一教会(世界平和統一家庭連合)を訪れていたことが明らかになり、複数の新聞に記事として取り上げられました。動画が公開されていますのでご紹介します。
リンク：西東京市議会インターネット中継
１．市長の政治姿勢について
質問：0分29秒～ 市長答弁：14分05秒～ 再質問/意見：33分45秒～
２．旧統一教会関連団体主催イベントの後援について
質問：2分48秒～ 市長答弁：16分51秒～ 再質問/意見：44分53秒～
３．審議会等のオンライン活用について
質問：4分07秒～ 市長答弁：17分51秒～ 意見：46分49秒～
４．ホームドアについて
質問：5分21秒～ 市長答弁：19分21秒～ 意見：47分09秒～
５．クールシェアについて
質問：6分40秒～ 市長答弁：21分29秒～ 意見：47分37秒～
６．公園管理について
質問：8分00秒～ 市長答弁：22分33秒～ 再質問/意見：47分49秒～
７．姉妹都市・友好都市について
質問：9分48秒～ 市長答弁：23分58秒～ 部長答弁：31分59秒～ 意見：49分17秒～
８．投票しやすい環境づくりについて
質問：10分59秒～ 選挙管理委員会事務局参与答弁：27分02秒～ 意見：49分33秒～
また、以下に書き起こしを掲載します。動画を見ながら起こしたもので正式なものではありません。実際は1回目の質問と答弁は続けて行われますが、質問と答えがわかりやすいように順番を並べ替えています。
(田村質問)
1 市長の政治姿勢について
２点お尋ねさせていただきます。
まず１点目は、旧統一教会と政治との関係についてであります。
安倍元首相の銃撃事件以降、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治との関係が、連日報道等で取り上げられています。８月10日に発足した第２次岸田改造内閣においても、閣僚、副大臣、政務官らが、相次いで教団との接点を持っていたことを認めています。
旧統一教会は、1954年に文鮮明氏が韓国において創設した新興宗教ですが、日本においては、高額商品を信者に購入させる霊感商法や多額の献金等が問題視され、1980年から90年代にかけてはマスコミからも大きな注目を浴びました。
しかし、こうした活動が問題視される中でも、旧統一教会は活動を続け、国会議員、地方議員、地方の首長とも関係を深めていたことが明らかになっています。市長は、このような現状についてどのような所見をお持ちか、まずお伺いしたいと思います。
その上で、池澤市長自身が、旧統一教会並びに関連団体とこれまでに、イベント参加、あいさつ、祝電の送付、会費等の支払い、寄附の受領など、何らかの関係を持ったことがあるかお尋ねします。また、昨年の市長選挙において何らかの支援を受けたのかをあわせて確認させていただきます。
２点目は、市長と議会、議員との関係についてです。今年の年末には、市議会議員選挙が行われる予定となっています。これまでにも、前丸山市長、池澤市長に同趣旨の質問をさせていただいておりますが、改めて、二元代表制のもとでの市長と議会、議員との関係についてどのように考えているか伺います。私は、地方議会においては与党・野党はないと考えています。会派によって、議員によって対応に差をつけるべきではなく、すべての会派・議員との間で、緊張感と信頼関係を保つべきと考えますが、市長も同じ考えなのか、見解を伺います。
(市長答弁)
当該団体への現状にお答えする前に、このたびの安倍晋三元内閣総理大臣の襲撃事件につきましては、どのような理由があろうとも決して許されるものではなく、この行為に関しまして、強く非難するとともに、二度とこのような事件があってはならないと考えております。お亡くなりになられた、安倍晋三元内閣総理大臣に、心よりご冥福をお祈り申し上げます。
その上で、まず、宗教法人や宗教団体、あるいは宗教活動を行う方々に対しまして、直ちに不適切な団体や個人、もしくは活動との認識はございません。
一方で、当該団体につきましては、報道等によれば、霊感商法などの違法と思われる活動による、公序良俗に反する行為が問題視され、社会的非難につながっているものと認識しております。このようなことから、当該団体に関しましては、今後の司法の動向等も含め、注視する中で適切に対応してまいります。
次に、当該団体及び関連団体との関係でございますが、イベント参加、あいさつ、祝電の送付、会費等の支払い、寄附等の受領はございません。
次に市長選挙に関してでございますが、選挙対策本部のスケジュールに基づき、私自身の政策の一端をお話しに伺ったことはございました。なお、私から、当該団体に応援の依頼を行ったことはございません。
次に、二元代表制についてお答えいたします。地方自治体では、首長と議会の議員がともに住民から直接選挙により選ばれる二元代表制として､ともに住民を代表するところにございます。それぞれの権能の中で抑制と均衡の取れた関係を構築し、課題解決に向けた建設的な議論を進めることが求められるものと考えております。このようなことから、議会の皆様とは緊張感と信頼関係を築きながら、西東京市のさらなる発展に向け、市政を進めていく所存でございます。
(田村再質問)
まず市長の政治姿勢ということで、旧統一教会との関係について様々ご答弁をいただきまして、ちょっと気になるところがいくつかございます。順に確認させていただきたいと思います。
市長選挙に関してというところでございまして、選挙対策本部のスケジュールに基づいて、政策の一端を話しに伺ったことがあった、ということでありますけれども、このスケジュールについて、市長はご自身でご判断されて、ここへ行こうということだったんでしょうか。それとも、もう市長は選択の余地なく、決められた通りに動かれたというようなご認識だったんでしょうか。この点まず伺います。
(市長答弁)
当時のことでございますけれども、その日その日のスケジュールが事務所の方で今日はどこに行くのかとか、今日はどういった会合で話をするのかとか、そういったものが一覧で当時出ておりましたので、そのスケジュールに沿って行動するというのが基本でございましたので、私の方でどうこうするということではなくて、あくまでも選挙対策本部の方でのスケジュール管理、これの中で行動していたというのが実態でございます。
(田村再質問)
まあ、その通りなんだろうなあと思うんですけれども、これまで多くの政治家が「知らなかった」「気づかなかった」、そうしたことを釈明している場面があるわけですけれども、スケジュールに沿って、この日はここですよと決まっていたということなんですけれども、その行き先というのが、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)であるということについては、ご認識されて伺ったんでしょうか。
(市長答弁)
私の記憶、認識の中では、お伺いした団体は、「世界平和統一家庭連合」という、このような名称であったと思います。ただあの、その時点で、私自身でございますけれども、この世界平和統一家庭連合が、旧統一教会が名称変更した団体という、そのような認識は当時持っておりませんでした。この関係性については、やはり今回、安倍元首相襲撃事件、これに端を発しまして、様々な報道の中で、この旧統一教会が名称変更して家庭連合という、こういう団体に変わったということが報道等されまして、そこでこの旧統一教会が名称変更した団体であったという、そのような認識を持ったところでございます。
(田村再質問)
はい、ありがとうございます。いまのご答弁からすると、いわゆる関連団体などではなくて、まさにその世界平和統一家庭連合そのものに伺ったということであります。ただ、その時点で旧統一教会からの名称変更したところがこの家庭連合であるというところまでの認識はなかったというご答弁であります。まあ、その通りなんでしょうけれども、果たしてね、今これだけ問題となって、また80年代から90年代にかけて、相当大きな話題にもなり、今なおその被害が続いているという団体であるということでありますから、このご判断については市民の皆様に―いま事実を伺っておりますので―ご判断いただく点になるんだと思います。
それとですね、もう一つよくわからなかったのが、政策の一端を話しには行ったったんだけれども、応援の依頼を行ったことはないという、そういうご答弁だったんですね。ちょっとわからないんです、私は。選挙期間中ですよね、選対本部のスケジュールで行くわけですから。選挙期間中に、どこでもいいんですが、どこか団体に伺って、そこでお話をするのに、応援の依頼をしなかったっていうことなんでしょうかね。そこが私にはよくわからないんですが、もう一度お答えいただけますか。
(市長答弁)
当時のことでございますけれども、様々な市民の方でありますとか、団体の方からご依頼、要請等が様々ございました。その場所に行きまして、私の考えをお話をさせていただくという、これが基本姿勢でございます。市民の方が集まった会合であるとか、団体とか、そういった、市民の集まり、団体が、どういうお考えを持っているのかというのは、私自身把握しているわけではございませんので、あくまでも当時、選挙の中で市民の方にお訴えさせていただいたおりました政策、これについてお話をさせていただくというのが基本姿勢でございます。
(田村再質問)
あの、なんかわかったようなわからないようなご答弁でありましてですね。私は、選挙ですから、必死ですね、どの候補も。でありますから、私はこう思っておりますと、ついてはぜひ私のことを応援してくださいと、私はそれくらいね、は言うのかなと思っておりますけれども、まあ今の市長のご答弁はどうも今一つ、わからなかったなとは思うんですが、これですね、当時はね、旧統一教会だということがわからなくて、またいろいろな団体からご依頼もあって、そこで考えを述べたということでありますが、今となってと言いましょうかね、安倍元総理の事件をきっかけに、大変問題が注目され、またこういった公序良俗に反するという言葉がありましたけれども、そうした団体がですね、政治の中に入り込もうとしていたんだということが非常に厳しくいま非難を受けている状況なわけです。これについていま振り返って、市長、その時の行動をですね、やはり真摯に反省をされて、少し問題があったのではないかというふうにお考えになるべきではないかと思いますけれども、いま振り返って、市長、当時の行動について何か思うところはありますか。
(市長答弁)
今この時点になってみますと、やはり社会的非難を様々こう浴びている関連団体も含めまして、慎重に対応すべきであったという認識は今は持っておりますけれども、あの当時としては、やはりあの、認識の中では、旧統一教会から名称変更した団体であるという認識が私自身持っておりませんでしたので、当時としては、一つの選挙期間中の集まりとしてお伺いさせていただいたと、そのような認識でございます。
(田村意見)
はい、ありがとうございます。あとは市民がご判断されることになると思いますけどね、私は様々な組織・団体から支援を受ける、話を聞くといったことは、まったく禁止されていることでもありませんし、あるいは政教分離というようなことも言われますが、宗教団体が特定の政党や政治家を支援するということも、禁止をされているわけではないと考えております。
ただですね、今回、霊感商法に代表されるような公序良俗に反する行為、これが大変問題視され、被害者を生んでいると。そしてそれを拡大させることに結果的につながったんではないかという指摘があるわけですので、市長はこの点を十分にご認識いただきたいと思います。また、様々な団体・組織との関係を持つ際には、その活動の背景などを確認をして、慎重な対応をしていくことが求められるんだと思います。
私は今回の件を通して感じておりますのは、宗教に限らずですけれども、特定の組織や団体に支援をされて、その組織や団体への依存度が高まれば高まるほど、その組織や団体の意向によって政治が動かされる危険性が高まるのではないかということであります。私自身は、そのような思いもあって、特定の組織・団体に依存することのない無所属という立場を選ばせていただいておりますし、市長も選挙に出られる際には無所属という立場をお選びになっていらっしゃるかと思いますので、今後はぜひ様々な組織・団体とのつきあい方というものをご注意いただきたいと思っています。
(田村再質問)
また、もう一つの市長と議会、議員との関係にもかかわる話なんですが、先ほど、「議会の皆様とは緊張感と信頼関係を築きながら、西東京市のさらなる発展に向けて市政を進めていく所存」と、そういったご答弁だったんですけれども、私は議員によって対応に差をつけたり、この議会の中で差をつけていくべきではないし、特定の政党あるいは議員を応援するということは、私は市長として、好ましくないのではないかと思っておりますけれども、これから市議会議員選挙も予定されているわけですけれども、そういった中で、特定の政党や議員を応援する、応援しない、そういったご判断をされる予定というのは、市長、あるんでしょうか。お尋ねします。
(市長答弁)
私としては市長という立場がまず一つございます。市長という立場として20万市民の皆様の市政運営に努めていくというのが、これが一つでございます。それとは別に、もう一つ政治家としての政治活動というものもあると思いますので、政治家としての政治活動、これをどのように自分なりに整理をし、対応していくのか、このあたりの立場もあるということはご理解いただければと思います。
(田村意見)
まあ、そのようにおっしゃるのもわかるんですが、まあこれ市民の方がね、市長という名前で出ますから、それがこちらは市長として、あるいはこちらは政治家としての政治活動というところがね、どこまで市民の方にご理解いただけるのか。やはり市民の方としては、20万市民の市長、一人しかいないわけですから。そこであまりこう、何か差を設けるような姿というものが見えるのは、私は好ましくないのではないかと思っておりますけれども、今後の対応を見ていきたいと思います。
(田村質問)
2 旧統一教会関連団体主催イベントの後援について
2020年、2021年の少なくとも２回、旧統一教会関連団体による自転車イベント「ピースロード北多摩」が開催され、本市が後援しました。本市が後援したのはこの２回で間違いないでしょうか。後援名義使用の申請、承認の経緯について説明を求めます。旧統一教会は様々な関連団体を通じ、政治との関係を深めようとしていました。後援名義の申請を承認したことにより、当該イベントへのいわばお墨付きを与える結果になったと思われますが、手続きに問題はなかったと考えているのか伺います。
当該イベントでは、市役所を訪問し、ピースメッセージを贈呈するといったこともされていたようですが、2020、2021のイベントそれぞれで該当するようなことはあったのでしょうか。その際、市側ではどなたが、どのような対応をされたのか伺います。
報道等では、今年も同様のイベントが企画されていた地域もあるようですが、西東京市内ではそのような話があるのでしょうか。また、今後同様のイベントに対し後援申請等があった場合、どのように対応するのか、市長のお考えをお尋ねいたします。
(市長答弁)
ご指摘の事業への後援名義につきましては、令和２年度と令和３年度に申請をいただき、承認をしたところでございます。
審査につきましては、提出いただいた書類等を西東京市後援名義使用承認事務取扱い要綱に基づき審査をし、適正と認め承認したものでございます。
イベントにつきましては、それぞれの年でございましたが、市側の対応でございますが、2020年は前市長が、2021年は担当部署がメッセージをお預かりしております。
今年度のイベントについてのお話は聞いておりません。今後につきましては、西東京市後援名義使用承認事務取扱い要綱に基づき、事業内容等を精査しながら適正な審査に努めてまいります。
(田村再質問)
これ、私、今日ですね、後援承認取り消すべきだという質問をする予定だったんですが、実は昨日、これを取り消したという発表がありました。今日の新聞報道にも載っているわけですけれども、こうした質問が出るのを先んじて、対応を急いだのかなというふうに思ってしまったんですが、なぜ市としては今回取り消す判断をされたのか、この点ご説明ください。
(企画部長答弁)
安倍晋三元内閣総理大臣の襲撃事件以降､旧統一教会の霊感商法などの違法と思われる活動によりまして、公序良俗に反する行為などが問題視され、社会的非難につながっているのというふうな認識でございます。
市としましては、市の後援につきましてはですね、地方公共団体が後援することでその事業の公共性・公益性を担保する面があると考えております。この度の旧統一教会に対する社会的非難を勘案しまして、総合的に判断し、取り消す判断といたったものでございます。
(田村意見)
はい、ありがとうございます。まあ取り消した判断についてはよかったなと思っておりますけれども、当時の、例えばピースロード北多摩2021のチラシにも、後援団体に「UPF-Japan(天宙平和連合)」の名前が書かれております。こうした部分をしっかりと調べていけば、関係性っていうのはわかったんではないかなと思っておりますので、慎重にすべきだったんではないかというふうに感じております。今後は十分にお気をつけいただきたいと思っています。
(田村質問)
3 審議会等のオンライン活用について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、審議会等がオンラインで開催される例も珍しくなくなりました。一部の委員がオンラインで参加するハイブリッド型の会議も開催されています。このようなオンラインによる審議会等への参加が可能となることは、感染症拡大防止という視点のみならず、障害のある方、子育てや介護のため外出が難しい方などにとって、参加のハードルが大きく下がることになると考えられ、より幅広い市民参加を進める方策の一つになると考えます。今後も、感染症等の流行に関わらず、審議会等へのオンラインによる参加を柔軟に認めていくべきと考えますが、見解を伺います。
国や地方自治体を問わず、オンライン傍聴可能とする会議が開催されるようになっています。例えば、お隣の武蔵野市では、８月24日から始まった「武蔵野市第六期長期計画・調整計画策定委員会」において、会場での傍聴に加え、ウェブ会議システムを用いたオンライン配信も行っております。本市の審議会等においてもオンライン傍聴を実施できないのか伺います。
(市長答弁)
新型コロナウイルス感染症への対応に伴うデジタル化の進展により、国や東京都、一部の基礎自治体において、審議会等におけるオンライン活用が増えております。
本市におきましても審議会等にて、参加者の状況や実施する環境等を踏まえた上で、対面での参加とオンラインによる参加を合わせたハイブリッド型の会議開催等を行うなど、審議会ごとに、柔軟な対応を図ってきております。
また、７月２日に開催した総合計画策定のためのキックオフイベント「西東京市のミライを語るシンポジウム」では、より多くの市民の皆様に西東京市のまちづくりについて関心を持っていただけるよう、Youtube(ユーチューブ)によるライブ配信を試みるなど、可能な範囲で、新たな取組も実施したところでございます。
審議会等のオンライン傍聴につきましては、他自治体において特定の審議会で開催されたと認識はしておりますが、運営上の課題もあると伺っているところでございます。本市といたしましては、今後、近隣市との情報交換や先進事例等を踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。
(田村意見)
これも特に、子ども子育て審議会、私先日傍聴したんですけれども、保育園・幼稚園にお子さんを通わせている、そんな状況であればね、なかなか現場に来るのが難しい、そういった方もいらっしゃると思いますので、これぜひ前向きな対応をお願いしたいと思います。
(田村質問)
4 ホームドアについて
本年８月４日、西武鉄道が鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、ホームドア等のバリアフリー設備の整備を促進することを発表しました。これによると、ホームドアについて、「これまで整備を進めてきた１日あたりのご利用者数10万人以上の駅に加えて、10万人未満の駅の整備も推進し、2025年度までに６駅17番線、2026～2030年度で19駅45番線、合計23駅62番線に整備し、2030年度末時点での総整備数28駅84番線を目指す」とされています。
西東京市内の５駅(田無駅、ひばりヶ丘駅、保谷駅、東伏見駅、西武柳沢駅)は、いずれも利用者数10万人に満たない駅ですが、ラッシュ時等はホームの混雑が激しいこともあり、早期整備が求められます。今回掲げられた2030年度末時点での総整備数28駅84番線の中に、市内の駅が含まれているのか伺います。
あわせて、これまでのホームドア設置に関する西武鉄道株式会社への要望状況、今後の要望予定について伺います。
(市長答弁)
西武鉄道池袋線及び新宿線等のホームドア設置につきましては、１日の平均利用者数が10万人以上の池袋駅、練馬駅、西武新宿駅、高田馬場駅、所沢駅、国分寺駅の６駅22番線について、令和３年度までに整備が完了したと伺っているところでございます。
西武鉄道株式会社では、１日の平均利用者数が10万人に満たない駅を含めて、2030年（令和12）年度末の時点で総整備数28駅84番線のホームドアの整備を目指すとしております。
現時点で、整備を目指す全ての駅名等については公表されておりませんが、国や自治体等の関係機関と調整を図りながら、整備を検討すると伺っており、本年６月に西武鉄道株式会社が公表した都内駅の鉄道駅バリアフリーに関する整備計画において、まずは、石神井公園駅、中村橋駅、富士見台駅、練馬高野台駅及び新桜台駅から優先的に整備を検討するとされております。
市といたしましては、令和２年12月に多摩北部都市広域行政圏協議会を通して、西武鉄道株式会社に対し、ホームドアの整備等の推進について要請を行ったところでございます。
今後も、東京都が令和元年９月に策定・公表いたしました「鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方」等を踏まえながら、引き続き、市内５駅へのホームドアの整備に向けて、西武鉄道株式会社と連携を図ってまいりたいと考えております。
(田村意見)
場所はまだ決まっていない、公表されていないということでありました。もう84番線という具体的な数が上がっているので、決まっているのかなと思ったんですが、ちょっとこれは残念であります。ホームドアについては視覚障害のある方からもご要望をいただいております。特に通過列車の多い西武柳沢駅や東伏見駅などでも非常に危険性が高いということを聞いておりますので、こうした視点も踏まえた要望をお願いしたいと思います。
(田村質問)
5 クールシェアについて
今年は東京で35度以上の猛暑日を観測する日が過去最多という異常な暑さの年となっています。気候危機と言われる状況の中、この傾向は今後も継続することが予想されます。先般、８月25日に、生活保護等を含む低所得者世帯へのエアコン設置や電気代の補助について、有志議員11名の連名により要望したところですが、まさに命にかかわる問題です。
引き続き、先日の要望については実現を強く求めますが、本日は違うアプローチとしてクールシェアという考え方について見解をお尋ねしたいと思います。
東村山市では今年、猛暑をしのぐために無料で休憩できる「涼みどころ」を市内24か所に開設したと伺っております。「涼みどころ」には熱中症対策のポイントをまとめたチラシや、福祉の総合窓口を紹介するチラシを置くなど、生活困窮の相談につなげる狙いもあるとのことであります。このような福祉の視点、またゼロカーボンシティ宣言をした当市として、CO2の削減という視点からも、市内の歩いて行ける程度の距離にクールシェアスポットを開設し、積極的にアピールする取組を実施してはと考えますが、見解を伺います。
(市長答弁)
クールシェアとは、エアコンの使い方を見直して｢涼」を分かち合うものであり、夏の暑い日における家庭の電気使用量の半分以上を占めると言われておりますエアコンの使用量を抑制でき、家庭での省エネ・節電による温室効果ガスの削減につなげる効果が期待できるものであります｡
また、クールシェアスポットの設置は、猛暑の中でまちなかを歩いて移動する人を対象とした熱中症予防対策にもなります。
クールシェアスポットの開設につきましては、先進事例等を踏まえて調査研究してまいります。また、福祉の視点としても、生活に困窮された方などが必要な相談が受けられよう、福祉丸ごと相談窓口をはじめとする相談窓口をご案内するなど、周知方法についてあわせて調査研究してまいります。
(田村意見)
今年の夏は少し間に合わないかなと思いますけれども、来年以降に向けた調査研究を進めていただきたいと思っております。
(田村質問)
6 公園管理について
公園の遊具やベンチ等が破損するなどして、危険であるとの連絡をこれまでにもいただいたことがあります。担当課においては、適切に管理していただき、事故の未然防止に努めていただいているとは思いますが、これまでに公園の遊具の不具合による事故等が発生したことがあるのか、まず確認させていただきます。
公園遊具等の管理については、今年度中にＬＩＮＥを活用し、公園遊具等の不具合を画像で頂く仕組みを構築すると伺っています。子どもたちがこれまで以上に安心して遊べる環境としていくためにも早期の導入が求められますが、現在の進捗状況、運用開始のめどについて伺います。
次に、個別具体的な件について１点お尋ねします。西東京いこいの森公園のスケート広場について、利用されている市民の方から、路面や設備の老朽化が進行しており危険であるとの問い合わせをいただいております。私は先日、実際に現地を見学してまいりましたが、経年劣化が進行しており、セクションと呼ばれる設備は板がはがれてテープで止めている箇所、ネジ等が取れてなくなっている箇所が目につきます。路面はあちこちでひび割れが発生しており、応急的な補修にも限界があるように感じます。実際の利用者からは、インラインスケートの車輪が溝に取られるなどして危険であるとの指摘を受けています。このような現状について、市として認識しているのか伺います。
スケートボードは東京オリンピックで多くの選手が活躍したことで注目され、各地の公園で施設を整備する動きがあります。本市のスケート場も市外から多くの利用者を集める人気施設となっています。地域資源の活用、今後のスポーツ振興という視点からも、抜本的な改修が必要ではないかと思われますが、市長の見解を伺います。
(市長答弁)
まず、遊具の不具合による事故につきましては、指定管理者から１件報告を受けております。
また、ＬＩＮＥ通報システムにつきましては、現在、年内の運用開始に向けて準備を進めているところでございます。
次に、西東京いこいの森公園のスケート広場の老朽化につきましては、路面にひび割れなどが発生していることは承知しておりますが、施設を開放する際には、施設点検を確実に行った後、市民の皆様に開放していると指定管理者からは報告を受けております。
また、今後のスポーツ振興の視点も含めた抜本的な改修の必要性につきましては、スケートボードが、東京2020オリンピック大会におきまして、日本の若者が大活躍する姿は感動とともに、子どもたちにとってもあこがれの競技となったことは承知しております。
西東京いこいの森公園のスケート広場は、市民の皆様の意見を取り入れながら整備したものでございますので、引き続き、安全を第一とした施設管理に努めるとともに、施設を更新する際には、市民の皆様のニーズにあった更新に努めてまいります。
(田村再質問)
先ほど公園の遊具による不具合の事故、一件あったということでありまして、ちょっと内容がお示しがなかったものですからちょっと気になっております。どういった事故なのかを教えていただけますでしょうか。
(みどり環境部長答弁)
事故の内容でございますが、スプリング遊具に親子二人で乗っていて、親御さんが後ろに体重をかけたところ、スプリング部分が破損し親御さんに当たり、お怪我をされたものでございます。
なお、本事故の再発防止といたしましては、全スプリング遊具に、大人が利用しない旨のシールを貼り、注意喚起を行ったところでございます。
(田村意見)
はい、ありがとうございます。注意喚起もされているということで、大人が乗ったということで本来の使い方だったのかどうかわかりませんけれども、こうしたものも、今後またＬＩＮＥの通報システムなどがあれば、より、ちょっと危ないかなという段階でもしわかって、そういった通報が来れば、事前に防ぐことかできたのかもしれないと思ってますので、今後進めていただきたい。年内運用開始ということでありましたので、よろしくお願いいたします。
スケート広場の件についても、ぜひご検討をお進めいただきたいと思います。
(田村質問)
7 姉妹都市・友好都市について
本市は福島県南会津郡下郷町と姉妹都市、千葉県勝浦市・山梨県北杜市と友好都市の関係にありますが、一般市民にとっては、姉妹都市・友好都市の認知度自体が低く、その意義があまり感じられないようにも思われます。本市ホームページに設けられた「姉妹都市・友好都市からこんにちは」のページもここ数年、下郷町にあっては10年以上情報が発信されていない状況です。今後の姉妹都市・友好都市のあり方についての考えを伺います。
今年の猛暑の中、過去一度も猛暑日がないとして大きな注目を集めたのが、千葉県勝浦市です。こうした気候に恵まれた勝浦市と友好都市であるということは、本市の魅力の一つになる可能性もあるのではないでしょうか。下郷町、勝浦市、北杜市はそれぞれ本市からの距離もそう遠くなく、観光はもちろん、避暑地として、また最近のライフスタイルから一時的なワーケーションの滞在先などとしても魅力的ではないかと考えます。本市の市民が受けられるサービスやメリットを提示し、積極的にＰＲするような展開が考えられないか伺います。
(市長答弁)
姉妹都市・友好都市である福島県下郷町、千葉県勝浦市、山梨県北杜市とは、住民相互による教育、文化、福祉、産業など、様々な分野の交流を図り、両市町の住民の友好と理解を深めることを目的に、自治体間の交流を行っています。
都市間交流を行うことにより、自然や文化など、本市にはない特徴や魅力に触れることができるとともに、交流相手の方々から本市に対する客観的な評価やご意見を聞くことで、本市の特徴や魅力について認識を新たにし、地域資源の活用にもつなげることができるものと考えております。
これまでに、姉妹都市・友好都市とは様々な交流事業を行ってまいりましたが、このほか、姉妹都市・友好都市とは「災害時における相互応援に関する協定」をそれぞれ締結しており、令和元年度には、この協定に基づく千葉県勝浦市からの要請を受け、ブルーシート１千枚を救援物資として提供を行ったこともございます。
さらに、下郷町とは、「災害時の情報発信に関する覚書」を別途取り交わしており、大規模災害の発生によって、サーバーや回線が損壊し、ホームページが閲覧できなくなった時に、相手側の情報を自分側のホームページで代行発信することとしております。
令和元年度末以来、新型コロナウイルス感染症の影響により、人と人との接触の機会を減らすことや人流抑制の観点から、対面での交流が難しい時期が続いておりましたが、そのような中でも、オンラインによる下郷町との交流事業を実施するなど、新たな可能性も模索しているところでございます。
また、昨年度実施いたしました、姉妹都市・友好都市に関する市政モニターの調査におきましては、「姉妹都市・友好都市を知らない」との回答が多かったことを踏まえ、姉妹都市・友好都市の周知を強化する取組のひとつとして、市ホームページの「姉妹都市・友好都市からこんにちは」の掲載記事の充実を図るため、９月から順次、更新してまいります。
今後も、市民の皆様が姉妹都市・友好都市を身近に感じられるような取組を進めてまいります。
(生活文化スポーツ部長答弁)
姉妹都市・友好都市とは、双方のおまつりなどの大規模イベントの際に訪問し合い、自身のまちの魅力をＰＲしたり、市民団体がステージ出演するなどの交流を続けてまいりました。
また、これまで本市におきまして、姉妹都市・友好都市の特産品の展示販売を行う「姉妹都市・友好都市 観光物産展」、本市の市民が姉妹都市・友好都市を訪問する児童館キャンプ、山梨県北杜市での遺跡発掘体験や、千葉県勝浦市での磯観察など、様々な事業を行ってまいりました。
昨年度は、市政モニターの調査を行ったほか、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、改めて先方の都市の交流事業に対するニーズ等の確認も行ってございます。
その結果を踏まえまして、庁内横断的な検討を行う場として設けております「都市間交流検討会議」におきまして、今後の都市間交流のあり方も含め、都市間交流事業について継続的に検討を重ねているところでございます。
姉妹都市・友好都市との交流は、本市にはない特徴や魅力に触れることができるとともに、本市の特徴や魅力につきまして認識を新たにし、地域資源の活用にもつなげることができるものと考えておりますので、市民の皆様がこうしたことを実感できるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
(田村意見)
今もう災害時なども含めて様々な関係があるということ、また最近ちょっとお祭りなどが中止になったりしてということがありますけれども、ホームページの広報９月から順次再開ということなので、これはぜひお進めいただきたいと思います。
(田村質問)
8 投票しやすい環境づくりについて
近年の選挙では、期日前投票の割合が当日投票に比べて高まっており、より早い段階で候補者の情報を有権者に届けることが求められています。選挙公報について、本市では告示日の何日後までにお届けするといった決まりがあるのでしょうか。また、ホームページへの掲載についてはどうなっているでしょうか。特に、市長選挙、市議会議員選挙においては選挙期間が７日間と短いため、より迅速な情報提供が必要と考えますが、現状について伺います。
選挙割の広がりにより、「投票済証」の注目が高まっており、キャラクターをあしらう、若者からデザインを募集するなど工夫を凝らした投票済証を作成し、話題を集めている自治体があります。本市の投票済証は無味乾燥で事務的なものと感じますが、選挙への関心を高める工夫の一つとして、オリジナルデザインの投票済証の作成を検討できないか伺います。
昨年の第３回定例会で、投票所で名前を読み上げられたくない人への対応として、氏名を読み上げるのではなく、入場整理券に印字されている氏名を指さす方法について紹介しましたが、その後の検討状況はどうでしょうか。世田谷区が今年の参院選から取り入れた方法は、入場整理券の下部にチェック欄を設け、名前を読み上げられたくない場合は印をつけるというもので、印がない場合は従来通り名前を読み上げて確認するとのことです。本市でも参考にできる方法ではないかと思いますが、見解を伺います。
最後に、東京都選挙管理委員会委員長は、今年の参院選投開票日を前にした７月９日、「１票を投じる姿を、未来の有権者である子どもたちにぜひ見せてあげてください」と、子ども連れで投票に行けることをＰＲするコメントを発表しました。今年の第１回定例会でも、子どもの頃に親の投票について行ったことのある人とない人では、投票の参加率に20ポイントほどの差があったという総務省の調査を紹介しましたが、多くの子どもに実際の投票所に足を運んでもらうことは、将来的な投票率向上にもつながると考えます。そこで、今後本市で実施される選挙において、市報の特集号などで投票所に子ども連れで行けることを広くＰＲするべきと考えますが、見解を伺います。
(選挙管理委員会事務局参与答弁)
はじめに、選挙公報についてお答えいたします。
国政選挙における選挙公報の配布期日につきましては、公職選挙法に、選挙期日前２日までに、と定められておりますので、今回の参議院議員選挙では７月８日までに配布することとなります。
実際の配布につきましては、東京都から選挙公報が西東京市に６月25日夕刻に届きましたので、翌26日から28日の３日間で配布いたしました。また、ホームページへの掲載につきましては、東京都ホームページに選挙公報が６月25日に掲載されましたので、翌日東京都ホームページへのリンクを本市ホームページに掲載させていただきました。
市長選挙や市議会議員選挙における選挙公報の配布期日につきましては、公職選挙法に選挙公報の発行については条例で定めるところと規定されておりますので、本市の条例で、選挙期日前１日までと定めております。本年12月の本市市議会議員選挙では、選挙公報への掲載順序を定める「くじ」を告示日の12月18日午後５時30分から行い、その後印刷となります。選挙公報の配布につきましては、選挙公報の納品後となりますので、12月20日から22日までの３日間での配布を予定しております。また、本市市議会議員選挙における選挙公報のホームページへの掲載につきましては、選挙公報の納品後、速やかに行う予定としております。
次に、オリジナルデザインの選挙済証についてお答えいたします。
選挙への関心を高める工夫の一つとして、他の自治体において、オリジナルデザインの選挙済証を作成していることは認識しているところでございます。一例として、他の自治体では市の広報大使がデザインされたオリジナルの選挙済証を枚数限定で作成し配布したところがありました。オリジナルデザインの選挙済証につきましては、先進自治体の取り組みを参考にしてまいりたいと考えております。
次に、投票所での本人確認の方法についてお答えいたします。
世田谷区の取り組みにつきましては、新聞等で取り上げられていましたので承知しているところでございます。本人確認の方法としては、これまでの選挙でご家族の入場整理券を間違って持参したケースもありましたので、今回の参議院議員選挙では、これまでどおりにお名前を読み上げて行うことといたしました。ただし、投票所での受付時には後ろの方との距離を保つことや、お名前を読み上げる際には声の大きさに気を付けさせていただいております。また、投票所へ御自分のお名前を呼ばれたくない方が来られたときは、免許証等の本人確認書類の提示により、氏名は呼称せず、「御本人様ですか」と問いかけることにより本人確認をしております。本人確認の方法につきましては、他自治体の方法等も踏まえて引き続き検討してまいります。
次に、子ども連れでの投票所への入場についてお答えいたします。
本年６月23日発行の参議院議員選挙特集号では、18歳未満の方の投票所への入場と題し、投票者に同伴する子ども（18歳未満の方）は投票所へ入場できます、旨の掲載をさせていただきました。また、ホームページでは、参議院議員選挙の特集コーナーを設け、その中に、投票者に同伴する子ども（18歳未満の方）は投票所へ入場できることにつきまして掲載いたしました。そのほか、総務省作成のチラシ「あなたの背中を見て、将来子供たちも投票へ 子どもと一緒に選挙に行こう」をこれまで市民まつりなどで配布し、投票者が子どもを連れて投票所に行けることにつきましての周知に取り組んでおります。
(田村意見)
選挙公報についても、可能な限り早く情報が届くような取組をお願いします。
選挙済証についても、いこいーなとか非常にいいキャラクターも西東京市ありますから、何かもう少し、もらってちょっとうれしい、話題になるような、そういった投票済証をぜひ考えていただきたいと思います。
本人確認の方法についても今後ご検討をお進めください。
子ども連れでの投票所への入場について、今も掲載しているということではあったんですけれども、非常に小さく出ていてあまりご存じない方も多いのかなと思っておりますので、私、投票所に家族で行って、みんなで日曜日、投票に行くですとか、そういった環境をぜひ作って、投票、選挙を盛り上げていただきたい思ってますので、引き続きの取組よろしくお願いいたします。以上で終わります。
