本日、一般質問を行いました。職員のハラスメントの実態について、「男女平等参画に関する西東京市職員意識・実態調査　報告書」を基に、パワハラ39.3%、モラハラ15.7%、セクハラ11.6%が経験ありとの結果を示し、市長の受け止めを問いました。市長は「一定数いることは認識」としつつ、より詳しい実態調査には及び腰でした。他に庁舎統合時期の見直し、田無駅南口広場、ＰＦＡＳ問題などを質問。以下、質問の概要を報告します。

動画が公開されていますのでご紹介します。
リンク：西東京市議会インターネット中継

１．ハラスメントについて
　質問：0分32秒～　市長答弁：14分39秒～　再質問/意見：25分53秒～
２．庁舎統合方針の見直しについて
　質問：3分14秒～　市長答弁：16分17秒～　再質問/意見：36分50秒～
３．田無駅南口交通広場について
　質問：5分57秒～　市長答弁：17分42秒～　部長答弁：22分51秒～　意見：43分21秒～
４．ＰＦＡＳについて
　質問：8分01秒～　市長答弁：18分57秒～　部長答弁：23分38秒～　再質問/意見：45分07秒～
５．改正気候変動適応法への対応について
　質問：10分18秒～　市長答弁：20分16秒～　部長答弁：25分41秒～　意見：48分38秒～
６．はなバスについて
　質問：11分27秒～　市長答弁：21分56秒～　部長答弁：26分57秒～　意見：49分16秒～

①ハラスメントについて
Q:職員調査で半数近くが職場等で何らかのハラスメントを受けたという結果。市長の受け止めは。
A:一定数いることは認識。引き続きハラスメントのない職場づくりを目指す。
Q:上司からか、議員や外部の人間からか等詳しい実態調査を。
A:相談を受けた際には事実関係の確認を行っている。

②庁舎統合方針の見直しについて
Q:統合時期を令和30年度を目途とする理由は、1年当たりの設備改修等の費用が最も低廉とのことだが、職員の重複配置や庁舎間移動など二庁舎体制を維持するための費用が加味されていない。
A:一定の財政負担は認識。学校施設の更新整備を優先し庁舎統合は可能な限り延伸すべき。
Q:二庁舎体制を維持するコストは。
A:重複配置人件費約7300万円、市民サービス経費約1000万円、庁舎間移動人件費約720万円、庁舎間連絡バス経費約760万円の1年間約9780万円。
Q:毎年1億弱をかけ続けるのか。
A:オンライン会議など移動に伴う負担軽減や人件費軽減に努める。

③田無駅南口交通広場について
Q:整備イメージに対するアンケート調査の結果公表予定は。
A:市HPでの公表を予定。
Q:「まちづくり若者サミット」の提案が生かされているように見えない。
A:まちの賑わいの創出や駅前空間でのイベント等を通じた多世代の交流など、提案を踏まえて修正設計の中で検討を進める。
Q:整備イメージにある喫煙スペースのイメージは。
A:喫煙者、非喫煙者双方に配慮し、東京都受動喫煙防止条例の対応を含め、コンテナ等箱形での喫煙所をイメージして示したもの。
意見:厚生労働省も喫煙率を下げる数値目標を掲げている。公衆喫煙所の設置は慎重に判断を。

④ＰＦＡＳについて
Q:西東京市で供給されている水道水の値は。
A:国が定める暫定目標値を下回っていることを確認している。
Q:都が保谷町給水所を監視強化の対象に。その経緯と原因の究明は。
A:令和2年11月に給水栓で暫定目標値を上回るおそれがあり監視を強化。原因が判明したとの説明はいただいていない。
Q:個人所有の井戸で希望があれば検査を。
A:設置者が任意で行うものと認識。
Q:近隣自治体とも情報共有し、横田基地への立ち入り調査等も含め国や都に要望を。
A:東京都市長会を通じて都知事に対し原因究明及び対策を講じるよう要望していく。都も国に緊急要望をしていると伺っている。

⑤改正気候変動適応法への対応について
Q:従来の熱中症警戒アラートより一段上の「熱中症特別警戒情報」を新設、市町村長が冷房設備を有する等の要件を満たす施設を指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)として指定し一般開放するという内容。
A:他自治体の指定状況等を踏まえつつ、引き続き調査研究する。

⑥はなバスについて
Q:乗降調査等報告書に「運賃収入を含めた収入の増加を目指す方策を検討」とある。運賃の見直しを視野に入れているのか。オリジナルグッズの販売、車体のラッピング塗装や広告の検討は。デマンド型交通などはなバス以外の導入の検討は。
A:現在策定中の地域公共交通計画の中で検討していく。