全国地方議会サミットに参加 デジタル化は目的ではなく手段

7月7日、8日の2日間にわたり、早稲田大学大隈講堂で全国地方議会サミット2021が開催されました。テーマは「改革から変革へ デジタルで議会が変革する」。会場参加とオンライン参加の併用で400名ほどが参加したようです。私も最近はオンラインでの研修会ばかりでしたが、会場が都内で行きやすく、十分な感染対策(座席は4席に1人程度でした)も行われていることから久々にリアル参加しました。会場の空気感も含めて、やはりリアル参加はいいなあという思いも改めて持ちました。

1日目は、「だれひとり取り残さない―デジタル庁の変革ビジョン―」と題した平井卓也デジタル改革担当大臣の特別講演や、全国各地の先進自治体の議員による取り組み事例の紹介等が行われました。

色々と物議を醸している平井大臣ですが、「9月1日のデジタル庁の発足は100年に一度のこと。自分の選挙のことよりこちらが大事」と豪語していました。本気で選挙結果は気にしていないのか、自信の現れなのか。(でも、私の気持ちとしては香川1区は小川淳也さんに勝ち抜いてほしいのだけどね)
地方議会のデジタル化は目的ではなく手段。それにより市民にとって何がプラスになるのか考えよという話は同感です。

議会セッションでは、オンラインで委員会を行った大阪府議会や取手市議会の事例、自民党横浜市会議員団による市民と共に政策をつくるプラットフォームの取り組みが、議会からの政策サイクルと議会評価については会津若松市議会と可児市議会の取り組みが紹介されました。

2日目は法政大学の廣瀬総長や片山元総務大臣の講演、議会事務局セッション、メディアセッションとして、各地の議会事務局職員や、新聞やテレビ局の記者からの発表がありました。

大津市議会の清水議会局長は、チーム議会の構成要件として、①会派を超えた議員間討議ができる文化、②議員と(事務)局職員の間でのフラットな関係性・協働意識、の2つを「さらっと」紹介していましたが、わが西東京市議会にとってはどちらも簡単じゃないぞと思ってしまいます。

メディアセッションでは新聞社・テレビ局の記者による発表。ある種のマスコミ側の自戒として、議会と行政が対立するとつい「もめている」と悪いことのように書いてしまうが、二元代表制なのだからこれは当たり前で、本来ぶつかるものだという話、マスコミは政治家を「悪いことをしている」という偏見の目で見てしまうが、それを消す道は各議員がSNS等で日々の活動を発信すること、といった話がありました。

最後に講演した元総務大臣の片山善博氏は、繰り返し「国から指示があるからその通りやっていればいいという考えではダメ。これからは自分で考えていかなければ」と話していました。本当にその通りです。

先進的な事例発表が多く、すべてをそのまま西東京市議会でもできるとは思えませんが、そのエッセンスだけでも、できるところから少しずつ取り入れていきたいと思います。

Twitterでも発信中!

Facebookでも発信中!

PAGE TOP