昨日、臨時会が開かれ、補正予算第5号の審査が行われました。学生や子育て世帯への支援、幅広い事業者への支援などが盛り込まれていることは一定評価しており、物価高騰に加えて新型コロナウイルス感染症の第７波が急速に拡大していることを踏まえ、当初は賛成しようという気持ちで委員会に臨みましたが、私や同僚議員への答弁にはおよそ納得できない内容が多く、市民に対しても責任をもって説明できないと考えることから、反対の立場を取ることにしました。反対したのは私のほか、森てるお議員、納田さおり議員です。

事業者支援に関して、子どもや福祉関連の事業者は前年からの経費増加分を確認して申請し、後日実績報告書の提出により精算行為が求められているの対し、その他の個人事業主や中小企業への支援は一律支給で精算を求めないのはなぜかを問いました。その答弁は、「経費負担の実態が異なる」「手続きに不慣れな個人事業主もいる」「なじみのある方法だから」といった内容で、納得できるものではありませんでした。
経費負担の実態が異なるからこそ、前年との比較を行わず、物価高騰の影響を大きく受ける事業者も、ほとんど受けていない事業者も一律に支給したのでは、公平な公金の支出とは言えません。市長の言う「真にお困りの方に支援を行う」という考え方にもそぐわないのではないでしょうか。もう少し工夫していただきたかったと思います。
こうした施策を実施する中で「もらえる」「もらえない」はどうしても生じてしまいますが、大事なことは、合理的で、納得できる制度設計になっているかどうかです。

このような納得できない説明、答弁で済ませようとしているのはなぜか。それは執行部側がこの議案が通らないなどとは微塵も思っていないからではないでしょうか。多少の反対者がいても言わせておけばいい、手の数はそろっている、こんな考えが緊張感のない議会対応につながっているのではないかと思います。このような議会のありようは変えていかなければなりません。

なお、成立した補正予算に掲げられた支援メニューをすべて否定しているわけではなく、活用していただきたいメニューが多数あります。事業者支援についても手法の問題であり、必要ないとは思っておりません。今回成立した内容は市のホームページ、また市報8/15号で特集が掲載されるとのことですので、そちらをご覧ください。
関連リンク：西東京市Web 補正予算第5号における各種支援事業について