３月１日に一般質問を行い、市長、教育長に質問しましたので報告します。

１月１日の能登半島地震から２か月という節目の日にあたり、被災した方へのお見舞いを申し上げたうえで、避難所収容人数の考え方、市としての食料等の備蓄状況、震災用井戸の検査等について質問しました。

学校給食費の無償化については、施政方針で完全無償化が示されました。多くの会派が市長の決断を高く評価します！というトーンで質問していて、私も要望していたので評価はするのですが、改めて必要となる経費の確認、無償化により給食の質が下がる懸念がないのかといった点を確認しました。

その他、市長が施策の柱とした若者参画や恒久平和の継承について、市民要望の強い新たなテニスコートの確保についてなどを質問しました。

なお、質問に先立つ「所見」として、市長選挙で配布された公職選挙法違反のビラに対し市民が行った刑事告発は、嫌疑不十分で不起訴になったが、誹謗中傷のないフェアな選挙をしようと声を上げた市民の活動には意義があったと思う、といった趣旨の発言をしました。この全文は末尾に掲載します。

【動画が公開されました】
０．所見:0分31秒～
１．能登半島地震と本市の防災対策について
　質問：2分28秒～　市長答弁：14分30秒～　再質問/意見：33分20秒～
２．若者の参画について
　質問：4分29秒～　市長答弁：16分50秒～　再質問/意見：42分59秒～
３．子どもが「ど真ん中」の政策について(給食費無償化)
　質問：5分18秒～　市長答弁：19分05秒～　教育長答弁：31分53秒～　再質問/意見：44分35秒～
４．恒久平和の継承について
　質問：7分53秒～　市長答弁：23分31秒～　意見：47分45秒～
５．スポーツ施設の整備について
　質問：9分32秒～　市長答弁：25分08秒～　意見：48分14秒～
６．公共交通について
　質問：11分09秒～　市長答弁：28分47秒～　再質問/意見：48分59秒～
７．働きやすい職場環境の整備について
　質問：12分32秒～　市長答弁：30分29秒～　意見：50分22秒～
リンク：西東京市議会インターネット中継

①能登半島地震と本市の防災対策について
Q:避難所収容可能人数の基準を2人で3.3㎡としているが、感染症対策その他を考えれば全く不十分ではないか。
A:今後は1人4㎡を基準に整えていきたい。
Q:現状の基準の2.4倍だ。単純にあてはめると収容可能人数を超えてしまう。
A:避難所に避難する方を約1万2千人減らしていくことを目標としている。想定避難者数の約3割に当たる。
Q:食料や水の備蓄は何人・何日分あるか。
A:東京都からのプッシュ型支援が発災後3日目に開始される前提で、避難所避難想定者数の2日分を目安に行っている。
Q:これで足りるのか。自主避難している人が水や食料を求めてくることもあるのでは。
A:自助の取組として家庭での備蓄をお願いしている。共助の取組として防災市民組織への補助を実施している。避難生活が長期化した場合の支援などは、能登の教訓を踏まえ、先進自治体の事例も研究し、検討する課題である。
Q:震災用井戸についてＰＦＡＳの汚染が懸念される。改めて検査の考え方は。
A:生活用水の確保が目的。所有者が飲料水として使用することはあっても、震災用井戸としては、飲料水として想定していない。
意見:所有者は飲むかもしれないよということなのか。個人の責任なのか。しっかり検査して安全性を確認することは必要だ。

②若者の参画について
Q:第3次総合計画基本計画で、若い世代等のまちづくりへの「参加機会の充実」を「参画機会の充実」と改めた意図、思いは。
A:将来に向けたまちづくりを進めるには、次世代を担う若い世代や子育て世代等の意見を聞き、一緒にまちを創っていくことが大切。新しい発想、視点や行動力をまちづくりに活かすことが重要と考え、新たな政策の柱として掲げた。
Q:「若い世代」「子育て世代等」の定義は。イメージしている年齢はあるのか。
A:各施策によって異なるが、年齢としては20代から30代をイメージしている。
Q:より低い年齢の子ども世代の意見反映の仕組みは。
A:各取組やワークショップ等、様々な場面で意見を聞く。

③子どもが「ど真ん中」の政策について(給食費無償化)
Q:令和6年度予算で必要となる給食事業費の総額と、市の負担は。
A:経費の総額は約8億9千万円。東京都からの補助額は約3億4800万円を見込む。就学奨励費の国補助分を差し引き、約5億3500万円が市の負担額である。
Q:これまでの質疑で給食費無償化の経費は7億数千万と答弁があった。(市の負担は)その2分の1だと3億数千万から4億弱くらいかなと思っていた。なぜ数字が違ってきたのか。
A:試算として仮にその時点で実施すればということで7億や8億という数字が出てきた。物価高騰が続いていて給食費そのものも上昇している。事務費も精査して今回の最終的な金額になった。
意見:私も要望していたので実現したことは評価するが、当初聞いていたものとはちょっと額が違う。今後7年度、8年度、どういう形で継続していけるか。全体の事業を見ながら考えていく必要がある。
Q:給食費無償化が質の低下につながるのではないかとの声があるが。
A:無償化後も食品購入基準に基づく食材の購入や、給食物資納入業者の登録制度などの仕組みを維持し、引き続き、栄養バランスの取れた安全でおいしい給食の質と量を確保し、子どもたちの成長を支えていく。

④恒久平和の継承について
Q:模擬原子爆弾が投下されたしじゅうから第二公園や、西武鉄道高架下の引き込み線用のガードなど、市内の戦争遺跡を語り継いでいくための取組に力を入れるべき。
A:「西東京市戦災パネル」や、映像作品「忘れてはいけない記憶～西東京市にもあった戦争・アニメ原爆の記～」などを通して、次世代へ語り継ぐ取組を進めている。昨年10月に実施したピースウォークでは、しじゅうから第二公園をはじめとする戦争遺跡を巡った。

⑤スポーツ施設の整備について
Q:新しいテニスコート等の確保について、令和6年度はどのような検討をし、いつまでに答えを出すのか。
A:文理台公園内への整備は、引き続き公園のリニューアルとあわせた検討が必要と考える。ＭＵＦＧ ＰＡＲＫについて、利用料助成の対応を含め、銀行関係者との協議や検証を進める。市有地の活用としては、旧ひばりが丘中学校跡地の学校用地として必要な敷地面積を踏まえ、市長部局と教育委員会で連携し、地域の皆様とともに検討し、需要の高いテニスコートの整備の可能性について、保谷庁舎跡地活用も含め検討していきたい。

⑥公共交通について
Q:シェアサイクルの普及促進を提案してきた。今後の市の取組は。
A:新たな「地域公共交通計画」の検討で、公共交通を補完する移動手段と位置付けている。既存の公共交通の利用促進に配慮しながらどのような取組ができるか、市内にサイクルポートを設置している事業者と協議、検討を進めていく。
Q:視覚障害者の踏切での事故を防ぐ対策について。国土交通省が「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」を改定し、踏切道内へ踏切道内誘導表示を設けることを標準的な整備内容に位置づけた。この改定を踏まえ、西武鉄道と協議を進めるべき。
A:改定趣旨を踏まえ、接続する道路と踏切道との一体的な整備が必要な箇所については、鉄道事業者と調整していく。

⑦働きやすい職場環境の整備について
Q:職員が子どもや孫を連れて出勤する「子連れ出勤」を導入する自治体が全国で相次いでいる。試行する考えはないか。
A:職員の子育て支援として、多様な働き方の選択肢の一つとして、他団体の動向を注視する。
Q:職員の名札をフルネームから名字のみに変更する自治体が増えている。カスタマーハラスメント対策に加え、名札を名字のみのシンプルなものに変更することで、多くの市民にとっては名札がより見やすくなるメリットがある。本市でも検討しては。
A:窓口業務などにあたる職員のプライバシー保護の観点から、先行自治体の事例などを踏まえて調査・研究する。

以下は、一般質問に先立って「所見」として述べた発言の全文です。

施政方針でご自身が述べられていたように、池澤市長にとって任期４年間の最後の年となりました。３年前の市長選挙を思い起こせば、大変激しい選挙戦でありました。池澤市長はこの選挙戦を勝ち抜いたわけですが、選挙期間中に配布された法定ビラや、旧統一教会との関係性を巡っては、議会の場でも厳しく追及せざるを得ないこととなりました。
２月23日、西東京市長選挙異議申し立ての会の最終報告会が開かれ、選挙無効が争われた裁判により公職選挙法違反とされたビラに対し市民が行った刑事告発について、嫌疑不十分で不起訴になったとの報告がありました。嫌疑不十分とは、被疑者が犯罪をした疑いは残るものの、裁判で有罪とするだけの証拠がないということであり、無罪とは違います。公職選挙法違反のビラが配布された事実には変わりがありません。
不起訴という結果ではありますが、選挙の正当性に疑問を持ち、誹謗中傷のないフェアな選挙をしようと声を上げた市民の活動は大変意義のあるものだったと思います。
来年予定される市長選挙に、池澤市長がどのような態度で臨むかについては私の知るところではありませんが、仮に手を挙げようと考えるのであれば、勝つためには手段を選ばず、といったことにならないようにしていただきたい。ご自身の考えと合わない申し出に対しては、応援する人や団体からであったとしても拒否するなど、同じ轍を踏むことのないようにしていただくことを望みます。